巨額報酬弁護士、内規で義務付けの委任契約書を交わさず

 表題を見て「あー、またいつもの悪徳弁護士ネタかぁ(´∀`)」と斜め読みしていたら、目に入ってきたのが「中村直秀氏」の文字。どっかで聞いた名前だなあと思っていたら、おお!「ダイヤ商事」の中村・元組長じゃん!。

 

 となると、この懲戒請求はただの悪徳弁護士叩きじゃないですねぇ。中村氏の死をきっかけにした、石川県警筋による山口組への資金流入ルートin石川の本格的な締め付け、ついでに県警OBの天下り先の「半・官製景品交換業」ケンゼンの勢力伸張。その一環としての外堀埋めが今回の目的なのは想像に難くないところ。

 となると、第二ラウンドは山口組系をはじめとした筋者vs県警OBパチ業者の仁義なき戦い?。下手すると40年前の再来かな。ちょっとドキドキ(^^;。

 

 旧大蔵省OBの杉井孝弁護士(60)らのグループが、国税当局に所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者から巨額の報酬を受け取っていた問題で、杉井弁護士は異議申し立て手続きを依頼された際、報酬などを明記した委任契約書を渡していなかったことがわかった。

 日本弁護士連合会(日弁連)は内部規定で委任契約書作成を義務付けており、業者側は杉井弁護士の懲戒請求を検討している。

 関係者によると、杉井弁護士は2005年に金沢国税局の税務調査を受けたパチンコ景品交換業・中村直秀氏(昨年9月死去)を知人から紹介され、相談に乗るようになった。06年に中村氏が約70億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約38億円を追徴課税(更正処分)されると、東京国税局OBの税理士らと作ったグループで国税当局への異議申し立て手続きの代理業務を受任。同年中に計3億円の報酬を受け取った。

(1月7日 読売新聞)

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