国立競技場など命名権売却 政府、財政改善へ検討

 政府は4日までに、行政改革の一環として、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が運営している都内の国立競技場や秩父宮ラグビー場、代々木体育館の命名権を民間に売却する方向で検討に入った。

 命名権売却による増収で、2004年度に約165億円の赤字だった振興センターの財政状況を改善し、約76億円に上った政府の補助金などを減らす狙いだ。

 国立競技場は1958年に完成。64年の東京五輪をはじめ、サッカーや陸上、ラグビーの国際試合や全国大会などで幅広く使用されてきた。サッカーやラグビーの一部ファンは、国立、秩父宮をそれぞれ「聖地」と呼び特別視しており、特定の企業名を付けた一方的な施設の名称変更は反発を招く可能性もある。

(高知新聞 06/6/4)

 聖地かどうかは別そして、これまで培ってきたブランドを捨ててまで、お手軽なゼニ稼ぎのために命名権を売り払おうと考えられるお役人様の安直な思考が理解できない。まあ、こないだのtoto事業予算の杜撰な立て方を挙げるまでも無く、ビジネスセンスがあるとはこれまでも思っちゃいなかったけど。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です