公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ

 遂にと言うか案の定と言うか、「政権与党のヤドリギ」公明党が、色んな意味で彼ら(彼?)にとって宿願の、「外国人の地方参政権」の「獲得(←用語の間違いではありません。念のため)」を目指して本格的に牙を剥き始めました。

 まあ、もともと記事中にあるような蠢動を続けていた党ですから、今回の動きは想定の範囲内。むしろ気になるのは、これを機にヤドリギDNAを発現して、民主党と「連立」なんてことを言い出すかどうかですな。個人的には、ぜひ実現して欲しいです>連立。理由は敢えて言うまでもないでしょうが、要はアレですよ。「ババ抜きで最後に勝つのは誰?」。

 公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。

 公明党は1998年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、2005年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が19日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。

(9/26 読売新聞)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です