マニフェストの不履行を国民のせいにするな！な件について

　マニフェストの呪縛にがんじがらめの民主党政権。それに乗じた各省の予算獲得合戦に煽られて、遂に禁断の赤字国債増発か！？…と、思っていたら、何と「赤字国債増発がダメって国民が言うなら、マニフェストも一部履行しない！」と鳩山総理が逆ギレ発言。

公約実施、一部断念も＝赤字国債増発反対なら－首相

　鳩山由紀夫首相は15日夕、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策について、赤字国債増発に対する国民の反対が強まり、財源確保が困難と判断した場合は、一部の政策実施断念もあり得るとの見解を示した。

　首相は「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」と述べた。首相官邸で記者団に語った。　

（10月14日 時事通信）

　これに先立っては、政権内に赤字国債増発やむなし論も。

鳩山政権１カ月　赤字国債増発に含み　政策転換連発も…ほころび

　政権発足１カ月を１６日に控え、鳩山由紀夫首相は１４日、平成２２年度予算編成に伴う赤字国債発行について「本来なら発行すべきではないと思うが、やむを得ないことも出てくるかどうか、税収の落ち込み具合を勘案しながら考える必要がある」と述べ、増発に含みを示した。首相は政治主導を掲げ、新しい施策を次々に打ち出してきたが、衆院選中は国債発行額を平成２１年度以下に抑制する考えを表明しており、ほころびが目につき始めた。

　平野博文官房長官も１４日の記者会見で、国債増発について「結果としてそういう考え方もあるかもしれない」と述べた。

　政府は今月下旬に召集予定の臨時国会に中小零細企業や個人の住宅ローンの債務支払いを最長３年間猶予する法案や、日本郵政の株式売却凍結法案などを提出する方針。いずれも市場の自主性を重視した「小泉・竹中路線」から、生活重視・格差是正への方針転換を明確にさせる狙いがある。

　政権発足後、首相がまず着手したのは２１年度補正予算の見直しだった。各省庁の政務三役が八ツ場（やんば）ダムなどを次々に打ち出し、３兆円の財源確保を進めてきた。首相は１４日も「２兆７千億円以上を積んでいる。無駄遣いをなくす所期の方針で頑張っている」と成果を強調した。

　２２年度予算でも、子ども手当など重点政策に必要な７・１兆円を捻出（ねんしゅつ）する方針だが、めどは立っていない。補正予算削減には、地方自治体や業界団体から不満が相次いでおり、政府内でも「国債増発やむなし」の声が強まっていた。

（10月14日 産経新聞）

　「できることはできる、できないことはできない」。ただそれだけのことです。組織の大小は関係無く、打った施策とその前提となる判断が間違っていたのなら、素直に誤りを認めるか、悪くてもポーカーフェイスで切りぬけるかのどちらかです。「組織」のTOPとしては。

　民主党政権の場合、8月の総選挙の時に連呼していた「無駄を省けばマニフェスト実行のための財源は確保できる」「埋蔵金を掘り出せば手当できる」という前提条件が崩壊した以上、当時の認識は間違っていたと認め、現実路線に立ち戻った政権運営を行えばいいだけのことです。そのためにマニフェストの一部不履行という事態になったとしても、それは国民に対して説明して理解を得ればいいだけのことです。

　しかし、ポッポはコトもあろうにこう言い放ちました。

「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」

　「…マニフェストの不履行は国民のせいかよ」

　マニフェスト不履行の責任を取るのは、あくまでも貴方達、政権担当者と与党の役目だよ。何、いきなり責任逃れなことぬかしてんの。とりあえずポッポと政権首脳部は、己が不明を国民に対して明らかにしろ。話はそれからだ。

　しかし、こんな「朝令暮改と無策のハイブリッド政権」を、よく民主党支持者の皆さんは応援できますね。政治信条のベクトルで、ネトウヨだのブサヨだのとレッテル貼りをするのは好きじゃありませんが、目先の現政権の醜態を「まだ1ヵ月だからしょうがない」と看過出来る方に対してはどう評価していいのか、個人的に実に悩ましいところです。

今日の一銘柄

• 古河電池（6937）：古河電気工業の電池部門継承して発足。主力の自動車用鉛蓄電池のほか航空・宇宙用にも強み。10/15日終値は前日比24円高の735円。11月第1週中の目標株価820円。向こう半年間の目標株価1,300円。

　ここで脈絡チョイアリで「【最萌】Saimoe Drive【MAD】」を紹介。

最萌トーナメントもラスト2！。今日のバトルを勝ち上がって決勝の舞台に立つのは、風越の聖母か！？それとも桜が丘の天使か！？。