この期に及んで「自画自賛」か

 今敢えて評するのも疲れる「年越し派遣村」騒動ですが、とりあえずアレですな。湯浅誠氏をはじめとする派遣村関係者と彼らを持ち上げたメディア&政治家連中には、派遣村出身者が受けている「労働市場における低評価」という現実を直視することをお勧めします。

 そして、自分達が「彼ら」に張り付けた「派遣村出身者」というレッテルがどれだけ彼らの将来に悪影響を与えたか、彼らのアレなモラールを更にスポイルしたかについて、湯浅氏らは持ちうる限りの想像力を働かせて反省するべきでしょう。その勇気があるのならだけど。

年越し派遣村 東京は30日解散「生活安定してきた」

派遣村が解散式=支援拡大、「役割果たした」-東京

就労わずか13人、厳しさ変わらず 「派遣村」閉村

 年越し派遣村が開村してから半年。村の援助を受けた人たちに実行委員会が行ったアンケートと結果がまとまった。就労が確認できた人はわずか13人にとどまり、雇用をめぐる厳しい実態が浮かび上がる。

 年越し派遣村に登録した人は505人。年度末に失業した人らを対象にした春の派遣村に来場相談した人124人。アンケートは、このうち実行委員会が住所を把握している260人を対象に郵送で行った。6月23日までに回収できたのは、年越し派遣村の村民77人、春の派遣村の村民31人の計108人分だった。

 村に直接相談に来た人計629人に対する回答率は17%。実行委員会は「回答のない人たちの中には、再び貧困の生活をたどっている人もいるのではないかと懸念している」と話す。

 就労について聞いたところ、今年になってからの就労が確認できたのは、わずか13人。収入では営業職の正社員についた50代の人が月収30万円で最高額。他は、警備の正社員やバイトなどが主で、月収10万円台の仕事が主だった。

 回答者のうち就業できた人を除く55人が、現在も就職活動中だった。面接を10件以上うけても就職できない人が9人いるという。有効求人倍率(0・46倍)をも下回る実績に、実行委では「学歴や過去の職歴などで不利な条件を抱えた人も多いことが理由にあるのでは」とみる。

 また、回答のあった108人の約8割に当たる81人が生活保護によって生計を立てていた。失業手当や就労支援金など生活再建の手だてとなる支援の受給者は計12人にとどまっている。半数を超える人に、消費者金融などからの借金があった。さらに、半数近くの人が心や体に何らかの不調や不安を訴えた。

 アンケートを通じ、実行委員会には「多くの人の世話になった。就労が決まったら、都合の許す限りボランティア活動に参加したい」といった声が寄せられている一方、「仕事が見つからず、焦っている」「役所の相談員の対応が悪い」「居酒屋で働き、きついことを言われ自殺を考えた」といった深刻な声も多く寄せられているという。

(6月28日 産経新聞)

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