「新手の言論統制」批判高まる 韓国政府、記者室廃止

 しょっぱなは目糞鼻糞を嫌うの図だったんだけど、次第に本格的な言論弾圧にエスカレート。任期残り半年、選挙までなら4ヶ月の盧武鉉閣下がぶちかます意趣返し&極彩色の金字塔は何か。

 …オラなんだかワクワクしてきたぞ!(笑)。

 【ソウル=黒田勝弘】韓国で盧武鉉政権が「取材支援システム先進化案」として進めている政府や行政機関内の記者室廃止に対し記者団の反対、抵抗が広がっている。政府は記者室に代わる「統合ブリーフィング・ルーム(会見室)」の設置を強行する一方、記者団に対しては記者室明け渡しを要求。国会や市民団体など各界でも「新手の言論統制」と批判の声が高まり、政治問題化しつつある。

 今回の問題は「政府の政策がまともに世論に伝わらないのは記者室にたむろする記者団のせい」という盧武鉉政権の日ごろの不満に始まる。大統領の指示を受けて記者室の統廃合案が発表され、一線の警察署を含め記者団が常駐していた記者室閉鎖が進められた。

 基本的に政府機関や警察などから常駐記者をなくすというものだが、このところ批判の声が強まっているのは政府が公務員に対する記者の接近、取材を大幅に制限しようとしていることだ。

 9月1日スタート予定の政府の“新取材システム案”には、記者の取材に対する公務員の対応案が含まれている。各紙の報道によると今後、公務員への取材はすべて事前に“広報室”を通じて行い、取材要請を受けた公務員は必ず広報室に通報するようになっているという。

 また記者との接触は指定された場所でしか行えず、記者にとっては公務員の執務室への自由な出入りができなくなるというのだ。親政府系のマスコミを含め記者団は「政府への監視機能の後退」「国民の知る権利制限」と猛反発しているが、盧武鉉政権は強行の姿勢を崩していない。

 識者たちも「いやがる子供に体にいいといって無理やり食べさせるようなもの」などと政府批判の声を上げているが、政府が記者室の問題で一方の当事者である記者団とは相談せず、「これが先進国方式」などといって一方的に政府案を押しつけるやり方に世論は首をかしげている。

 韓国では12月に次期大統領選が行われる。今回の盧武鉉政権の“対マスコミ戦争”について「任期中、大手紙を中心に対立し続けてきた盧大統領の怨念」との評も聞かれる。野党ハンナラ党の次期大統領候補に決まった李明博(イミョンバク)氏は早速、「自分が大統領になったら全部白紙化する」と公約している。

(8月25日 産経新聞)

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