「周辺事態」認定の可否検討=北の船舶臨検、後方支援を想定-政府

 政府は12日、北朝鮮の核実験発表を受けた国連での制裁決議に、強制力を伴う船舶への臨検が盛り込まれた場合に備え、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」と認定できるかについて検討に入った。公海上で臨検を行う米軍への後方支援などを想定。各国の動向や北朝鮮の出方を見ながら慎重に判断する方針だ。

 米国がまとめた制裁決議案には北朝鮮船舶への臨検が盛り込まれている。今回のケースを周辺事態法に規定する周辺事態と認定した場合、米艦船に対する給油など後方支援のほか、日本は船舶検査活動法に基づき独自の検査が可能となる。これに関し政府は、実験発表段階では「周辺事態とはならない」(久間章生防衛庁長官)との立場だ。 

(時事通信) – 10月12日

 事実上の戦争状態ですな。で、この期に及んでも、現実の見えていないor現実より頭の中の真実が大事な「お花畑さん」が世間には結構居られる様で…。平和と安全の区別もつかない人って、自分たちが安全に暮らして言いたいことを言えている今の状況の価値と、そのために払われている犠牲をどれだけ理解しているんだろう。

抗議で陸揚げできず PAC3船天願桟橋着岸

 在日米軍再編に伴う米陸軍パトリオット・ミサイル(PAC3)の沖縄配備で、ミサイル本体(24発)を積んだ米民間貨物船「グローバル・パトリオット」が9日午前、米軍天願桟橋(うるま市)に着岸した。配備に反対する沖縄平和運動センター(崎山嗣幸議長)のメンバーが座り込みによる阻止行動を続けたため、10日正午現在もミサイルは陸揚げされていない。 PAC3は1日から関連装備の搬入が始まっているが、反対行動に作業が阻まれたのは初めて。

 ミサイルを積載した貨物船は9日午前8時45分ごろ、天願桟橋に接岸。昇降用階段を下ろした。座り込みを続ける反対派は憲兵車両の通行を阻止。那覇防衛施設局が、係留ロープを操作する作業員を中に入れるよう求めたが、拒んだ。

(琉球新報) – 10月10日

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