米議会が「国境税」導入を本格的に検討開始な件について

　数日前のドナルド・トランプの恫喝演説に米議会も正式に同調。「歪で内向きなアメリカ第一主義」「前世紀より露骨に利己的な保護主義」、いよいよ本格化スタートか。

　年初早々振り回された全世界の自動車メーカーをはじめ、古今東西の経済界やWTOなどの国際機関のお歴々は、昨年11月の時点でトランプUSAがここまでやるとは流石に思ってなかったろうなあ。某杉谷の「4番の力？関係ないから～！」ならぬ「WTOは輸出補助金を禁じている？関係ないから～！」を、市場経済の盟主殿が本気で言い出すなんて、誰が想像できるよ。

　ある意味、トランプのやっていることは「戦争の作法」としては原則に則っている。しかし、それであるが故に、彼が目指しているものは「いくさ」としか思えない。

　とりあえず、リアル砲弾が飛び交うドンパチは起こらなくても、他国との報復関税合戦は確実に始まりそうな2017年。欧州・EU主要国の重要選挙の結果と併せて、グローバル勢力圏の再編劇、マジ来るかもな。

米議会、「国境税」を検討＝輸出を優遇、輸入に負担―トランプ氏も同調

　【ワシントン時事】米議会共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する「国境税」の導入を検討している。法人税制改革の柱となり、トランプ次期大統領が掲げる、企業の生産拠点の「米国回帰」を促す仕組みだ。ただ、保護主義的な面があり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触する恐れがある。

　共和党指導部による税制改正原案では、米国への輸入は経費控除を認めず、法人税負担が重くなる。一方で、輸出は税負担が軽くなり、優遇される。同党は、この仕組みを法人税率（最高３５％）の引き下げとともに、次期政権幹部に説明し、支持を求めている。折り合いが付けば、２月にも法案を発表する。

　トランプ氏はこれに同調するように「国境税」という言葉を使って、企業の米国外投資計画を批判。５日にはトヨタ自動車をツイッターで「巨額の国境税を課す」と脅した。

　米国の連邦税制には、日本や欧州のような付加価値税（消費税）がない。日欧の企業は完成品の輸出時に原材料の仕入れで払った税を返金されるが、米企業は輸出時の税還付がない上、日欧などの輸出先で課税され、「貿易競争で不利」と不満を募らせていた。このため、国境税により企業の米国内投資、雇用創出が促されるとの期待がある。

　しかし、ＷＴＯは原則、法人所得の税還付を輸出時に行うことを認めていない。また、輸出に有利な仕組みであることから、ＷＴＯが禁じる「輸出補助金」に当たるとの見方もある。　

　米国内では、海外から商品を仕入れる小売業界や、多くの部品を輸入する自動車業界が反発。政権交代で退任するフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１３日、「輸入を差別する仕組みだ」と、他国の報復を招く可能性を指摘した。日本の経済産業省幹部も「日本企業が米国に投資しづらくなる」と警戒している。　

(1月14日時事通信)

　ここで「とある艦娘たちの超年末年始」を紹介。