「無理せず、まずは手堅く参院単独過半数を狙うつもりかな？ 安倍総理は」
ともあれ、これで改憲論は一旦後退、消費増税の実施時期判断も見送りか。TPP関連法案の成立も先送りだし、野党からすれば、対政権与党の争点にすべき点が全てスルーされる選挙となるんで、やり辛かろうなあ。
もっとも、「同一選は100％ない」と安倍総理本人が言い切ったわけでもない。ニュースソースが情報操作に定評がある時事通信というのも気になるところ。山田太郎、樽床伸二に続き、今日は田沼隆志がフリーな立場になったことを発表した。とりあえずは、彼らのような「釣り堀の中のコイ」が、どんな勢力に一本釣りされるかに注目するとしよう。
安倍晋三首相は、夏の参院選を「６月２２日公示－７月１０日投開票」の日程で実施する方針を固めた。熊本県を中心とする大規模地震の影響を受けた被災自治体の事務負担は重いものの、政府は災害復旧作業を加速しており、乗り切れると判断した。一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙は、被災地の混乱につながりかねず見送る方針だ。
複数の政府関係者が１日、明らかにした。首相は６月１日までの今国会の会期を延長しない意向。国会閉幕後、各党は参院選に向け事実上の選挙戦に突入する。
７月１０日投票の場合、公示日は通例では６月２３日となるが、沖縄「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮し１日前倒しする。選挙期間は通常より１日延びる。首相は同２３日に行われる沖縄全戦没者追悼式に出席する予定だ。
会期末が６月１日なら、投票日は日曜日とした場合、公職選挙法に基づき、（1）同２６日（2）７月３日（3）同１０日（4）同１７日（5）同２４日－のいずれかになる。このうち、７月３日以前は、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げが法施行前で適用されない。自民党内では、７月１７日は連休中のため有権者の反発を受けかねず、同２４日だと「選挙運動が息切れする」（関係者）との声が出ていた。
一方、首相は４月２９日の日本テレビ番組で「（熊本地震に）全神経を集中していく思いで取り組む。全く衆院解散については考えていない。今まで考えていなくて、今も考えていない」と述べた。
首相は衆参同日選の可能性について、当初は先の衆院北海道５区補欠選挙の結果も見極めて判断する構えだった。だが、大規模地震が発生、政権にとって被災地の復旧が急務となる中、同日選に踏み切れば「政局優先」との批判を招きかねず、見送りが妥当と判断したもようだ。
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