中国の人民日報や新華社などの主要新聞の報道によると、中国政府は9月13日に発表した『第11次5ヵ年計画文化発展規画綱要』において自国のコンテンツ関連産業を輸出産業として育成、発展させる方針を明らかにした。
人民日報日本語版によれば、文化・芸術、映画、ドラマ、アニメーション、出版、サーカスなどが輸出を目指す重点分野に挙げられている。特にアニーション、ゲーム、デジタルコンテンツといったエンタテイメントコンテンツの国際市場進出に触れている。
要綱のなかではこれらの産業の発展をサポートするためにコンテンツ仲介組織の育成や産業規模の拡大、ブランド価値の増大を目指すとしている。対外交流の促進や海外での中国コンテンツ紹介、トレードショウを通じたビジネスの強化にも触れているという。
また同じ綱要のなかでは、2008年に中国国内で地上波デジタルハイビジョン放送を開始することが述べられている。新華社によれば、中国は2008年に地上波デジタルテレビ放映を開始し、2010年までに東部、中部、西部の大都市で現在のケーブルテレビのほとんどをデジタルテレビに切替えるとしている。
これは主要コンテンツ産業のデジタル化の一環で、さらにラジオ・テレビのデジタル化や出版のデジタル化なども目指している。
近年、中国政府はアニメーションや映画、ゲームといった分野の産業育成策とそれを実現するための対外保護政策を次々に打ち出している。今回発表された『第11次5ヵ年計画文化発展機規画綱要』は、これまでの中国政府の産業政策をあらためて確認するものとなる。
それと同時にそうした産業政策が単に国内産業の保護育成だけでなく、同時に将来的には輸出産業を目指したものであることが明らかになった。
中国のエンタテイメントコンテンツ産業の保護には、ビジネス的な側面と同時に自国文化の保護やメディア統制といった政治的な思惑もあるとされている。同国がエンタテイメントコンテンツの輸出に力をいれるのにも、自国のコンテンツを輸出することで対外的に文化面での影響力を行使したいという意図もありそうだ。
(アニメ！アニメ！ニュース）
8/13と8/19でも少し触れましたが、中国の（アニメ）コンテンツ関連産業政策の目指すものは非常に「明確」です。今回こういった形で公式見解が出されたことですし、一部のメディア＆煽動家の「曲解」には自重を期待したいところです。
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