【政局打破としての外敵利用は】北朝鮮に外務省局長らを派遣 ～ 日本人拉致問題【良くあること】

　被害者家族はじめ国内に慎重論も多い中での強行。色んな意味で賭けだな。

拉致再調査　外務省・伊原局長ら２７日に平壌入りで調整

　政府は２１日、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査の進捗（しんちょく）状況を聴取するため、２７日に調査団を平壌入りさせる方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。北京の大使館ルートで北朝鮮側と調整している。調査団トップは外務省の伊原純一アジア大洋州局長が務め、警察庁、拉致問題対策本部の担当者ら数人が同行する。

　政府は４日程度の平壌滞在を想定している。２６日に北京に到着し、翌２７日に民間航空機で北京から平壌に入る日程を打診しているという。

　伊原氏らは、国家安全保衛部副部長で調査委委員長の徐大河（ソデハ）氏と会談し、調査の経過や取り組みを直接聴取する。拉致被害者の安否再調査が最優先であることを伝え、早期の結果報告を強く求める。岸田文雄外相は２１日の記者会見で「しかるべき立場の人に拉致問題が最重要課題だと伝え、現状について質問をぶつける」と述べた。

　調査団派遣は、９月２９日に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で北朝鮮側が提案し、安倍晋三首相が今月２０日に派遣を表明した。拉致問題で調査団が訪朝すれば平成１６年１１月以来、１０年ぶりとなる。

（10月22日 産経新聞）