犯罪組織の上陸や他国の工作活動の恐れが無ければ、「NEETさん向け3食昼寝付き引きこもり生活保証の就職先」にできるんだがね。現実問題として、それは無理。
国防と税的優遇と補助金制度と最低限の消費活動のパッケージに、漁業でも観光でもカジノでも色街でもなんでもいいから産業振興のフレーバーを振りかけるだけの話なんだが、それだけの話が何年も先に進んでないという時点で、もうね。
「列島内の無人化危惧集落が今の3,000カ所から2050年には1.5万カ所になるのを止められそうにないのに、離島だけは無人化を食い止められる」。んな、わけないでしょ。
主権の主張だけはキッチリやって、無人化前提でロボットとセンサーの島にして、悪人が上陸してきたら速攻で制圧なり殲滅できる戦力を揃える方が現実的な解だと思うがな。確かに、一度占領された島を奪還するのは、相当手間ではあるけれど、無理に生活インフラを整えて、少数の非戦闘員を住まわせて、何かあった時の人質にされたり、悪事の手先に取り込まれるよりは、よほどコスパで優れると思うんだがね。
国境近い離島、無人化阻止にインフラ整備支援 自民の特措法案概要判明
国境に近い離島の無人化を食い止めるため、自民党がまとめた特定国境離島保全・振興特別措置法案の概要が９日、分かった。島内のインフラ整備で国庫負担を増額し、中小企業への振興策を通じて住民の流出を防ぐ。中国による海洋進出の動きもにらみ、自衛隊や海上保安庁といった機関を常設するよう促す努力義務も盛り込んだ。自民党は公明党と調整し来年の通常国会に法案を提出する方針。
法案は、中国やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する内容。自民党では、候補地として北海道の奥尻島や利尻島、長崎県の対馬、中国本土や台湾に近い沖縄県の与那国島などを想定している。
定住を促す振興策としては、中小企業による新たな事業への援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援などを盛り込んだ。これらの財源として地方債制度も創設する。
また、地方自治体の負担を減らすため、道路や水道などのインフラ整備は国庫負担を増やし、港湾や空港施設は維持管理費の負担を軽減。地方自治体が行う整備事業を国が代行する制度も設ける。
離島の保全策として、自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を促し、国境防衛や不法入国者を防ぐ体制を強化するよう、努力義務規定も明記した。
平成２３年に国土交通省が発表した「国土の長期展望」中間取りまとめによると、国が離島振興法の指定対象としている約２５０島のうち、６２（２０５０）年に約１割が無人になる可能性があるという。特に、領海の根拠となる国境に近い離島は、無人化すると不法上陸などが起きやすくなるため、振興と保全の両面から管理強化を図る必要があると判断した。
（8月10日 産経新聞）
ここで「潮(うしお)ちゃんの、或る一日」を紹介。
各離島にリアル鎮守府をおいて、リアル艦娘を実装して、リアル提督を赴任させれば…はい、やめやめ。
コメントを残す