「最初っから、スパイ防止法を制定します！と言っとけば、こんなグダグダな議論は不要だったんじゃないですかねぇ」
直球勝負しかけると、脊髄反射でアレルギー反応起こすB層と、致命傷を避けたくて無茶をやらかしかねないセレブ売国奴や外患誘致趣味な著名人野郎がいるから、こんなメンドくさい段階を踏まないといけないんだよな。
政府は17日、機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保全法案に、憲法が認める「表現の自由」の一つである「報道の自由」を保障する規定を明記する方向で検討に入った。公明党の要請に対応したもので、「取材の自由を著しく阻害する恐れがある」などとして反対する日本弁護士連合会などの姿勢を和らげる狙いもある。
政府は10月15日召集の臨時国会に同法案を提出し、日本版NSC（国家安全保障会議）創設関連法案と併せて成立を図りたい考えだ。
公明党は17日午後、同法案を検討するプロジェクトチームの初会合を衆院議員会館で開催。政府側に、「報道の自由、取材の自由（を担保する規定）を明記すべきだ」と求めた。これに対し、礒崎陽輔首相補佐官は「拒むものではない」と応じた。
これに関連し、菅義偉官房長官は同日の閣議後の記者会見で「取材の自由を十分に尊重する必要がある」と強調。法案を担当する森雅子少子化担当相も「取材、報道の自由は大切な権利だ」との認識を示した。
政府がまとめた原案では「法の適用に当たり、拡大解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を盛り込んでいる。これに対し、自民党からも「何が不当かは議論が分かれるかもしれない」（町村信孝元官房長官）との指摘が出ていた。政府は今後、基本的人権をより具体的に明示する法案の手直しを行う見通しだ。
（9月17日 時事通信）
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