ドイツの失敗を見るまでもない。今参入の手を挙げている連中の顔ぶれ見ろよ。パネル寿命もろくに検証しないまま、割高の買い取り価格に目が眩んで、俺たち普通の電力消費者から、電力会社経由で金をふんだくる事を恥と思わん連中ばっかだぞ。パネル設置用の土地貸しビジネスやっている奴も含めて。
その旨味が薄くなるor無くなるとなったら、連中、「発電」という一種の公器を担っている責任感なんて放り出して、即廃業間違いなし。何なら、100ペリカ賭けてもいい(笑)。
だからさ、政府は電力買取制度なんて欠陥モデルさっさと止めて、CEMS(地域エネルギー・マネジメント・システム)と各家庭・施設の地産地消型小型発電システムの普及と連携の方に力を入れようよ。先々考えれば、そっちの方が絶対マシだって。
買い取り価格、来年度引き下げへ=太陽光発電、37~38円軸―経産省
再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、経済産業省は21日、太陽光発電の買い取り価格を2013年度から引き下げる方針を固めた。導入が拡大し、太陽光パネルの価格が約1割下がった点を反映させるためで、経産省は買い取り価格を議論する「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京都大大学院教授)で説明した。風力発電や地熱発電などは、導入量が少なく価格を据え置く。
12年度の太陽光発電の買い取り価格は1キロワット時当たり42円だが、茂木敏充経産相は21日の講演で13年度は「30円台後半に引き下げることができるのでは」と述べた。経産省では37~38円前後になるとみている。同省のまとめによると、出力1キロワット当たりの太陽光発電設備の設置費用は、新築住宅用(12年10~12月期)が42.7万円と、12年度の価格算定で想定した46.6万円から下落。出力1000キロワット以上のメガソーラー(大規模太陽光発電所)は32.5万円から、28万円(12年10月以降)に低下した。
(1月21日 時事通信)
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