一般有権者から有識者に至るまで何千回と世論から指摘されていることだろうけど、経済的に自立している一定以上の中間所得者層からの相対的な搾取増を前提にした、低所得者層へのバラマキなんて、富の「歪な」再分配以外の何物でもない。手間ばっかかかるしな。セーフティネットってものは、もっと構造的に矛盾なく運営されるべきものだろうに。
今回安住淳財務相がブチ上げたバラマキ構想より、生活必需品や食料品への課税廃止＆税率据え置き、補助制度による販売価格低減などの施策で、低所得者層への消費増税のインパクトを相対的に下げる方が数倍マシ。何で民主党政権はこれを検討しないのよ？。そんなに直接カネをばらまいて低所得者層の票を買いたいのか？。博打に手を突っ込んで低所得になった連中が、相も変わらず貢ぎ続けるパチンコ業界からのカネが欲しいのか？。わけがわからないよby QB。
消費税８％時、低所得者に負担軽減金支給 財務相
安住淳財務相は２８日、消費税増税による低所得者の負担軽減対策として、税率を８％にする平成２６年４月にも定額の現金給付を行う考えを示した。一定の所得水準を下回る人に対し、年１万円を支給する案などが検討される見通しだ。
福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、「早い段階から現金の給付などをすることで、生活が大変な低所得者のセーフティーネット（安全網）を考えたい」と記者団に語った。
消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」が指摘される。政府・与党は６日に決めた一体改革の大綱素案で、逆進性対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記。国民の所得を把握できる共通番号制度の創設までは、現金支給などの「簡素な給付措置」を検討するとしていた。
政府は９年に消費税率を３％から５％にした際、所得の低い高齢者や生活保護受給者らに１万円を支給した例を参考にする方針。安住氏は「政治の世界で決めていただく部分もあり、与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と述べた。
(1月29日 産経新聞）
まあ、この手のバラマキは以前にもあったことだけどな。実施は自民党政権時代だが、消費税の税率アップは「消費税反対で議席を伸ばしたはずの」社民党＆村山政権時代に行われてたという、今現在の政局とよく似たシチュでの（笑）。そもそもさ、1万円還付で消費増税分をヘッジできる層ってさ、ぶっちゃけ平成9年の頃の対象者と変わらんよな。つまり、また生保生活者優遇ってことだろ？。もう、いい加減にして！。母さん、全然わからないわよ！。
ここで「【東方ＭＭＤ】少女３人でいま流行りのアニメOP」を紹介。
おばさんホイホイにひっかかるオジサンですと宣言する勇気。
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