鳥取県、人権救済条例施行を先送り…侵害実例を把握へ

　全国に先駆けて制定し、今年６月から施行予定だった鳥取県人権救済条例について、同県は３０日、具体的な人権侵害の実例を把握し、条例を見直す必要があるとして、期限を定めずに施行を先送りする方針を固めた。

　同条例の施行を事実上凍結するものだ。今後、有識者による検討委員会を設け、事例を調べる。２月２４日開会の定例県議会に施行を一時見送る議案を提案する見通しだ。

　条例を巡っては、日本弁護士連合会が「抜本的見直しを求める」などと批判していた。片山善博知事も「悪口でも人権侵害の対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう」などと、県議会に改正の可能性を伝えていた。

　常識的に考えて当然の決定。でも条例廃止が正式決定になるまで油断はできませんね。そもそも、人権救済の美名の下で跋扈する逆差別な利権集団と彼らの利権代表者が知事やっている限り、同様の仕掛けの第二弾・第三弾は当然あるだろうと考えるべきだし。