初任給40万円の4割以上17.2万円が80時間分の固定残業代。合計の月間勤務時間で割れば時給換算で都内最低賃金ちょい上レベルの金額。この事実がTOKYO BASEの正体よ。
TOKYO BASEが初任給40万円に引き上げ、ベースアップも実施（2024/3/12 FASHIONSNAP）
セレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS）」や「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」などを展開するTOKYO BASEが、2024年4月入社の新卒採用初任給を学歴や年次に関わらず一律40万円へ引き上げることを発表した。改訂前の初任給は30万円で、10万円の増額となる。また、3月15日支給分から全従業員を対象としたベースアップも実施。これにより、全正社員の月額支給額は、国内のファッション業界の最高水準の40万円以上が約束される。
同社は「日本一のファッション企業」になるという目標を掲げており、「日本一の会社になるには給与も日本一を目指す必要がある」という考えから改定を決断。これまで、東京や名古屋、大阪の中価格帯以上の商業施設に出店を絞り、売上のみを目的とした低価格帯事業の撤廃、営業力の強化などにより生産性の向上を進めてきたことから、業界最高水準の給与を賄えるようになったという。月額支給額40万円には基本給に加えて交通費などの固定手当が含まれ、販売員に関しては「スーパースターセールス制度」で基準値を達成すればインセンティブが加算される。
谷正人代表取締役CEOはファッション業界の社会的地位の向上を目指しており、社会的地位向上のためには収入を上げることが不可欠であるとし、以前から給与体系の改定を検討してきた。販売スタッフの業務が販売以外にも多岐に渡ることや、現場主義を掲げる中で、現場スタッフへの適正な対価として、グローバル基準に合わせた給与改定を行ったとしている。ベースアップにより、従来ファッション業界に就業してこなかった優良な人材の獲得も目指す。
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