ＩＴ製品情報の強制開示要求は中国にとって両刃な剣な件について

中国の国家認証認可監督管理委員会が、海外企業が自社製のITセキュリティー製品の情報を開示しない限り、関連製品の国内流通を実質的に禁止する「強制認証制度」を、2010年5月から開始すると発表。

中国、ＩＴ情報強制開示制度の導入発表…適用は来年５月

【北京＝寺村暁人】中国政府は２９日、情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制開示させる新制度を５月１日に発足させると発表した。

実際の適用は１年間の猶予期間を設け、２０１０年５月１日からとした。企業ノウハウの流出懸念などを理由に日米欧が強く反発したことに配慮し、規制を政府調達分に限定したが、対象品目は当初案通り１３品目だ。日本政府は、政府調達に絞っても問題が多いとして、引き続き撤回を求めていく。

麻生首相は２９日の日中首脳会談で、「政府調達といっても中国の場合は範囲が広いのではないか、貿易の障壁となることは避けて欲しい」と述べ、撤回を求めた。これに対し中国の温家宝首相は、「各国のアドバイスも踏まえ、導入を１年間延期した」と説明した。

新制度は中国独自の製品安全基準である「情報安全製品の強制認証制度」にＩＴ製品を加えるかたちで導入し、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」など、技術情報の開示をメーカーに強制する。今年秋までに申請書類を中国側に提出し、最長で約７か月にわたる製品検査を通過して認証を受けていない製品は、１０年５月から中国の政府調達向けの輸出や現地生産が一切禁止される。

新制度で規制対象になる日本製品の中国での売上高は１兆円規模とみられている。対象が政府調達に限定されても、大きな影響が出るのは必至だ。日本の電機メーカーなどからは、「断じて容認出来ない」などと強い反発の声が出ている。

中国が０８年１月に公表した当初案では、中国国内で製造・販売する製品すべてが対象だった。だが、日米欧などが強く反発したため、製品の仕様や規格などを管理する窓口「中国国家認証認可監督管理委員会」は対象範囲を政府調達に絞り、適用開始も事実上、１年間先送りした。

日本政府は、米欧とも連携しながら、中国に引き続き新制度の撤回を求める方針で、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴なども検討する。

（4月29日読売新聞）

何だかハッキリしない感じを受ける記事ですね。今回の中国の目的は、本当に「海外企業のノウハウや知的財産のパクリ」なんていうレベルなんでしょうか？。ぶっちゃけた話、中国国内のネット情報を監視する「中国版エシュロン」金盾の強化が目的ではないかと思うんですよね。

＜北京の本音＞

北京政府が政権を維持するためには金盾を完璧なものにしなくてはならない
しかし、海外製の暗号化ソースなどを組み込んだIT製品が、金盾の構成パーツであり、同時にそれらは金盾の監視の穴を形成するパーツともなっている
では、該当製品の中身を丸裸にするか、国内流通を止めてしまえ！（せめて政府で使う分だけは関連ソースコードを全て把握しておきたい！←今ここ）

という仮説は、どんなもんでしょ？。少し陰謀論チック過ぎますかね（笑）。でもまあ、中国の本音がいずれにあるにせよ、こんな無茶苦茶な横車押しを強行したら、日本を含めた先進各国のITメーカーや関連業界勢力の中には、

「中国がダメなら、インドがいるもの」

ってところが出てくるような気がしますが。そして、もしかすると、「中国も金盾関連のソースコードを開放しなきゃ不公平だ！」と業界の表裏で騒ぎ立てる＆暴露する方々が出てくるかもしれない。長い目で見るとそういうリスクを内包する今回の「仕掛け」は、正直、得策とは言えませんが、それでも中共政府は強行するのでしょうか？。あと1年間の事態の推移に注目ですね。