- 米司法省は21日、ニューヨーク市など3都市を「暴力と器物破壊を容認している行政区域」に認定した、と発表した
- トランプ大統領は11月の大統領選に向けて、各地の反人種差別デモを治安悪化と結びつけて有権者の不安をあおる戦略を取っており、今回の措置もその一環だ
- トランプ氏はこうしたデモを力で抑え込む姿勢を鮮明にし、今月2日には「無政府状態や暴力、破壊行為を許す都市」に対して連邦予算による補助を見直す覚書を出していた
国のトップが社会不安を煽った挙句、自分たちに反抗的な態度をとる都市にその責任をおっかぶせるとか、選挙対策にしても、えげつないこと極まりない。「アメリカ大統領選あるある」な世論操作や小細工施策ではあるが、ちょっと今回は筋が悪すぎる。歴代大統領や大統領選立候補者でご存命なお歴々は、こんな感じでドナルドに忠言して差し上げろ。
それくらいやっても、罰も当たらんし、批判を受ける筋合いもないと思うよ。昔は昔、過去は過去のこととして。
米司法省は21日、ニューヨーク市など3都市を「暴力と器物破壊を容認している行政区域」に認定した、と発表した。トランプ大統領は11月の大統領選に向けて、各地の反人種差別デモを治安悪化と結びつけて有権者の不安をあおる戦略を取っており、今回の措置もその一環だ。3都市側は強く反発している。
認定をされたのはニューヨークのほか、オレゴン州ポートランドとワシントン州シアトル。司法省は、ニューヨークでは7月の銃撃事件が244件あって前年の88件から増えたことや、デモを受けた警察改革で市警の予算が10億ドル（約1044億円）削減されたことなどを理由に挙げた。ポートランドではデモが100日続いたこと、シアトルでは抗議活動の中心地に警察の立ち入りが妨害されたことなどが理由とされた。
バー司法長官は声明で「州や地域の指導者が治安当局の仕事を妨げると、守られるべき罪のない市民が危険にさらされる」と、3市を批判。一方、3市の市長は「（認定は）完全に政治的で違憲だ。トランプ政権は自らの失敗を隠すため、批判の矛先をほかに向けている」という連名の抗議声明を出した。
米国では、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行されて死亡した5月の事件を受け、各地でデモが拡大。一部では商店の略奪や放火などが起きた。トランプ氏はこうしたデモを力で抑え込む姿勢を鮮明にし、今月2日には「無政府状態や暴力、破壊行為を許す都市」に対して連邦予算による補助を見直す覚書を出していた。（ニューヨーク=鵜飼啓）（2020/9/22 朝日新聞）
ここで「【東方MMD】東方五大老2020【敬老の日】」を紹介。
豊島園は消えたが、こちらのとしまえんは永遠に不滅…おや、誰か来たようだ…
コメントを残す