過去、これら↓のエントリーでも触れてきましたが、神楽は「ゆとり教育というよりも、ゆとり教育を生み出した日本の教育行政」反対派です。
神楽もね、国際競争力を高めるためのエリート層の一定数育成＆確保を目的とした施策を国が持つことは、必要だと思います。ですから、来春からの授業時間増＆理数教育増は大歓迎です（基礎が出来てなければ「伸びるべき人間」も伸びません＞一部宗教家＆評論家サン）。でもね、それが残りの凡百＆クリエイティビティに欠ける大衆を、教育政策的にもその先の労働政策的にも見捨てることと同義だとは思いません。
ところが今回、文科省の偉い人の一人は「（今回の学習指導要領改訂を踏まえて）もう失敗は繰り返せない」とコメントしました。文科省は労働市場/行政側の体制が整っていないにも関わらず、「ゆとり教育＝失敗」と公式に認めちゃいました。もうね、ぶっちゃけ「何それ？」ですよ。あんた達が安直に「ゆとり世代」を見捨てた結果、彼らの労働市場価値ガタ落ち確定なんですが、そこらへんチャンと考えてますか？。
「自身はエリート教育推進派」寺脇研や小尾乕雄、「本当のお里が知れる、○○○○の○○○」曽野綾子、「（曽野）曾野綾子のダンナにして、守旧的愚民化教育が目的＝日本教育再生機構の発起人」三浦朱門、ついでに「失言王（それも相当頭の悪い）」鳩山邦夫各氏といった「ゆとり戦犯」に責任おっかぶせて、ホッカムリてのも大概無責任じゃないでしょうか？＞文科省の「今の」エライ人。ここまで一気にやるんなら、せめて「ゆとり世代」のアフターフォロー策for進学/就職も同時に打ち出さないとダメじゃん。
文部科学省は15日、幼稚園から中学校までの新学習指導要領案を公表した。「ゆとり教育」を掲げた現行指導要領が学力低下の一因とされた点を踏まえ、理数や国語などの主要教科で小中学校の授業時間を1割増、学習内容も増やした。小学5年から英語が必修となるほか、改正教育基本法を受け、伝統文化の学習と道徳教育を充実させる。1977年の改定以来、減り続けた総授業時間は約30年ぶりに増加に転じる。
全面改定は7回目。3月末に告示し、小学校は2011年度、中学は12年度から完全実施する。理数は09年4月から、前倒しで授業時間を増やす。
学習内容の増加分は時間数に換算すると、小中合わせて算数・数学が約15％、理科（実験、観察を含む）は約23％となる。仮分数の計算や台形の面積の求め方、イオンや遺伝など現行要領が削除、高校に移行した内容の多くを元に戻す。
(2月15日 時事通信)
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