典型的な「大衆のミスリードを目的とした」統計記事。ネットその他の検証手段が不足していたかつてと違って、この手の小細工はもう通用しないってのにご苦労なことですな＞関係者御一同。
さて、全般的にツッコミどころの多いこの記事ですけど、その中でもまずツッコミたいのが、地域間格差と所得格差の議論を恣意的に一緒くたにしている点。記事を見る限り、該当地域の給与所得者と年金所得者の数と割合を調整してないけど、それで算出したジニ係数なんて無意味です。だって、所得の中身が全然違うんだもん。
ツッコミたい点の第二が、ジニ係数0.007の変化＝格差拡大という論調。ここ数年の現状に照らせば、そんな変化は誤差の範囲内。
（http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/keisu/youyaku.htmを参照）
0.007という変化を針小棒大にアピールした、「まず結論ありき」なロジックと言われてもしょうがないですわな。
加えて、仮に今回のデータをベースにして検証したとしても、普通に考えれば「小泉政権期間中の地域間格差の拡大は誤差の範囲」「所得格差の議論/検証は別のデータをもとに行うべき」という結論に落ち着きます。が、記事内では何故か下記のような珍妙なオチになっている。さてさて、誰が望んで、誰が指導した結果なのやら。
http://d.hatena.ne.jp/kagura-may/20070127/p3
↑の日記でも述べましたけど、今やるべきなのは格差是正ではなくて、下流化した旧・中間層の受け皿インフラの整備、下流層全体の救済。地方の反自民勢力サポート狙いで半端なネガティブキャンペーン用のネタをこしらえるよりは、こっちの方を攻めるべきだと思いますがね＞今回の絵図面を描いた人達。
９９～０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、０２年を境に上昇したことが３日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は３．４０倍から４．４９倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は４月の統一地方選の主要争点になりそうだ。
ジニ係数は所得の不平等度を０～１の間で表す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人（１カ所）だけに所得が集中する状態となる。
毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調（しらべ）」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。これをジニ係数を求める公式に当てはめた。
その結果、９９～０１年はほぼ横ばいだった数値が０２年の０．０７０を境に上昇に転じ、０４年には０．０７９になった。国内の個人所得のジニ係数が９９～０４年で０．００７ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が２年間で０．００９ポイント上昇したことは大きな数字だという。
平均所得の上位はほとんどが大都市部。０４年には東京２３特別区のうち９区が上位２０自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、９９年は東京都港区の７５１万円、秋田県東成瀬村の２２１万円で、０４年が港区の９４７万円、北海道上砂川町の２１１万円だった。
神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】
◇ジニ係数 所得の不平等感を０～１の間で示す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態となる。イタリアの統計学者、Ｃ・ジニが考案した。日本の個人所得のジニ係数は８０年前後から上昇。どの統計を使うかで数字は異なり、０．２台～０．４台と幅広い結果が出ている。今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、０．０７台という低い水準で推移することになった。
(2月4日 毎日新聞)
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