【天網恢恢】産業革新投資機構、経産省vs経営陣のドロ沼経由で空中分解へ【因果応報】

前身の産業革新機構も含めて、この官民ファンドｗの愚昧蒙昧っぷりにはいい加減堪忍袋の緒が切れていたから、今回の内ゲバ劇には一言「ざまぁ」としか言えない。

【JDIはコア技術だけ抜いて】産業革新機構がジャパンディスプレイに追加の金融支援を検討中【さっさと潰すべき】（2016/8/6）

ここ数年の産革がやってきたことって、「見た目無借金経営、その実赤字垂れ流しの欠陥企業」の存命用化粧だけじゃねーか。挙句、5-6月にはJDIの運転資金がショートすることが判明して、慌てて銀行団から短期融資させるという粗忽ぶり。

一般論だけどさ、欲の皮が突っ張った銀行家やキャピタリストには、連中のセンサーを信じて好きにやらせろ。それで成功しようが自滅しようが、満足する人種なんだから。そういう人種には、カネだけ渡して好きに張らせろ。それで成功すれば報酬を渡し、失敗したり犯罪を犯せば首を切ってブタ箱にぶち込めばいいだけなんだから。詰まるところ、

「こういう連中にお上の轡をくわえさせ御しようと考えること自体が大間違い」
「こういう連中が錦の御旗の下で博打やろうって考えること自体がおこがましい」

落ち着くところに落ち着けばいいさ。経産省のお歯黒も。経営陣の腹黒も。

経産省失態…高額報酬問題、革新機構社長と対立深刻

　高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして９月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。そもそも高額報酬は経産省が最初に提示した「事務的な失態」（世耕弘成経産相）だけに、機構側の反発も根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。
　経産省と機構の関係がこじれた発端は、経産省の失態だ。経産省は９月２１日、機構の経営陣に最大で年１億円を超える報酬を提示した。人材を確保するため、「グローバルなファンドの水準を参考にした」（世耕氏）という。その前提で話が進んでいたが、政府内外で高額報酬に批判が高まり、風向きが変わる。
　国の資金を活用した公的側面の強い組織であることを踏まえ、経産省は報酬水準の見直しを決断。１１月９日、経産省の事務方トップである嶋田隆事務次官が機構の田中正明社長に面会し陳謝したが、はしごを外す形で報酬案を撤回したことに田中社長が反発し、両者の協議は決裂した。
　両者は１１月２４日にも意見交換した。関係者への取材によると経産省は報酬の減額以外にも、機構の運営面でさらに政府の関与を強める意向を示したという。これに対し、田中氏は経産省の姿勢を厳しく批判して席を立ったという。
　経産省の佐々木啓介産業創造課長は３日の記者会見で田中社長に関し「２兆円の国の資金投資をお願いする上で、前提となる信頼関係は毀損（きそん）している」と語った。一方、機構は「９月の経産省の提示や会社法などにのっとって対応した」とコメントし、対立は解消していない。
　ただ、「混乱を長引かせたくはない」（機構関係者）との思いは、経産省と機構の双方に共通している。世耕氏は４日の会見で、嶋田氏に「早急に事態を収拾するよう指示した」と述べ、早期の幕引きを目指す意向を示した。
　既に世耕氏は自分と嶋田氏の給与を自主返納すると発表。今後の焦点は田中社長ら機構の出方に移っている。田中社長は３日夜、記者団の取材に「就任は報酬を提示されて決めたわけではなく、産業を育成する志からだ」と述べた。対立が早期に解消されなければ、田中社長の進退問題に発展する可能性もある。（大柳聡庸）。

（2018/12/5　産経新聞）

ここで「【東方手書き】東方もつ鍋【４コマ】」を紹介。

経産省と機構の偉い連中は、本作の作者氏に「楽園の中への闇の隠し方」を習ってこい。