「補充書」が有休論争狙いなら小保方陣営は大したもの？な件について

　んなこたーない。三木秀夫弁護士率いる小保方晴子陣営の、理研に対する「攻め手」というか「嫌がらせ」の1つにはなるけど、理研は自社の内規に沿って判断すればいいだけの話。出てきた結論に、小保方側と世論側どちらが文句を言っていたところで、スルーすれば宜しい。STAP細胞の再試から小保方女史の不服申し立て騒動まで、この「2週間」がクリティカルな要素になることはない。小保方陣営もそこまでアレじゃないだろう。単なる時間稼ぎじゃないかな。

　ただなー、そもそもだけどさ、理研は小保方陣営のやり方に付き合い過ぎだよ。マスコミの大半も、世間の半分も、そう。なんでこう、作業のスケジュールにしても、情報提出にしても、あっちの言い分を丸呑みすることから始めるかね？

「芸能人」小保方晴子に科学者の姿はもう求めない件について(2014/4/12)

　先日この↑エントリーを書いたころ、「4/8-4/9で小保方陣営は具体的・科学的な情報を出さなかったんじゃない！理研との関係で出せなかったんだ！」って吠えてた誰かさんがいたけどね、肝心の小保方陣営の実態と言えば、ちょっと矛盾や弱みを突かれたら、自分からダラダラと泥縄で生煮え情報を出してくる程度な輩だったわけでさ。それも、理研と共有している情報ならともかく、理研すら今まで一度も言及したことのない100ページの実験ノートやイラストの「存在」なんて怪しいモノで包装した、正体不明なブツまで臆面なく出してくる始末の。

　私ら部外者もさ、この程度の連中の疑わしきを疑わず、主張を素直に丸呑みして、理解してあげてる気分になってるようじゃダメでしょ。今となっちゃ、そんなお人よしのお花畑は少数派だろうけどさ。言いっ放しで、都合が悪くなるとダンマリかます姑息な輩は、ゴロゴロいるが。

　出来はどうあれ、向こうは「私らを味方につけて理研と喧嘩をするために」あんな会見を開いたんだから、ちゃんと相手してあげなきゃ。4/9に連中が垂れ流したネタや黒さや、チラチラ見せた腋の甘さをとっかかりに、粛々と理詰めにして、正体を見極めて、守るべきは守り、潰すべきは潰してあげなきゃ。それが科学者の作法、もとい、喧嘩の作法。

　今回の2週間要請もさ、理研は自社にとって無意味だと思ったら、「期間短縮して下さい」くらい言いだしてもいいんじゃね？。それが交渉事ってもんだろ。「言い分をなんでも呑む奴」扱いされて、良いことなんて何もないぞ。喧嘩の場じゃ。そして早くケリを着けろ。小保方陣営だけじゃなく、自分たち理研に対しても。世間は、そう追い込め。

　4/9の会見で「画像データありやなしや」的な禅問答な質問やってたマスコミも、4/16はチッとはマシになっていたが、そこら辺の追い込みのツメがまだ甘いよね。笹井の旦那に「追加データ出してくれますよね？」と問いつつ、肝心の提出期限を切らなかった日経サイエンスの記者さんのように。良い機会だから、彼らにも猛省と精進を期待。

　とりあえず、iPS研究の方は順調に進展しているようで何よりですわ。

理研を混乱させた小保方氏「２週間待って」作戦

（前略）

　再調査に関する審査結果は当初、先週中にも出ると見込まれたが、先送りされた。今回の「２週間」の根拠は、理研から入手した資料の内容を代理人らが十分検討するための時間。小保方氏は入院中で、代理人と長時間の打ち合わせができない状況にあり、充実したヒアリングのために必要な時間だという。そんな理由を示されては、理研がこの要望を突っぱねるわけにもいかない。

　理研関係者が「そうなると小保方氏の有給休暇は終わってしまう。その後はどうなるのでしょうか」と首をかしげるように、新たな問題が出てくることになる。

　理研関係者によると、小保方氏の有休は今年度は２０日間あるという。３月も有休を取っていたので、前年度からの繰り越し分は、ほぼないとみられる。通常は土日祝日休みというので、今年度が始まった１日から計算すれば来週中には有休をすべて使い切ってしまう。

　そうなると休職することになるが、一筋縄ではいかない。前出の理研関係者は「休職の場合は所属長、つまり小保方氏の場合は竹市雅俊センター長に届け出ることになります。しかし、休職の扱いはいろいろあります。現時点ではどれに当たるかは、まったく分かりません」と話す。要するに想定外ということだ。

　小保方氏に適用される「任期制職員給与規程」には、欠勤したらその分の給与を差し引くという大原則の他に、給与減額の適用除外のケースが説明されている。簡単に言うと３つ。業務災害や通勤災害などいわゆる労災の場合。労災ではないが医師の証明がある場合。そして、理研が欠勤をやむを得ないものと認めた場合。この３ケースでは減額されないという。

　理研に巨額の税金が投じられている以上、休職中の小保方氏の給与がどうなるかは重要な問題になる。給与を出したら世論が反発する可能性があり、出さないと小保方氏の代理人から抗議されかねない。また、労災で休んでいる間は解雇されないと労働基準法の定めにあることも駆け引きのポイント。小保方氏の「２週間待って」により、理研には頭の痛い難題が持ち上がっているのだ。

（後略)

（4月23日東スポweb）