景気回復を演出して庶民の所得を伸ばす地ならしをつつ、その伸びはインフレ率より「ちょっとだけ」抑えるように操作。その代わり、法人だけでなく、国の社会保障負担も消費税経由で増額する。
今回の増税は、日本の社会保障の体制をこの欧州モデルにシフトする一里塚なんだから、文句言うなエブリバディ。「もらい過ぎ」年金減額に文句言ってる高齢者は、特に黙っとけ。今しか無いんだよ。強権発動で、国の収支バランスの矯正に手を着けられるのは。
安倍首相、消費税8％を表明＝「国の信認維持」―経済対策も、午後に記者会見
安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向けに発表する。消費税率の引き上げは1997年4月以来2回目で、上げ幅3％は前回を上回る。家計や企業経営への影響を抑えるため、首相は5兆円規模の経済対策を実施することを併せて表明、デフレ脱却に引き続き全力を挙げる方針を明確にした。
首相は席上、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5％から8％に引き上げる判断をした」と言明。「経済政策パッケージを取りまとめた。その実行により、消費税を引き上げたとしても、その影響を極力緩和できると考えている」と強調した。
政府は1日午前、首相も出席して産業競争力会議や経済財政諮問会議を開き、経済対策の効果や消費増税の影響などについて意見交換。午後5時の閣議で消費増税と経済対策を正式に決定する。
首相が増税判断に当たって1日に最終確認することにしていた日銀の9月の企業短期経済観測調査（短観）は大幅改善。8月の完全失業率は悪化したものの、有効求人倍率は改善し、おおむね景気の回復基調を裏付ける形となった。
首相は景気の腰折れを避けるための経済対策で、企業の負担軽減に力点を置いた。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税について自民、公明両党は、首相の意向を踏まえて1年前倒しして13年度いっぱいでの廃止を検討することで合意。首相は、賃上げや設備投資を行った企業に対する減税も拡充する。公共投資を中心とする13年度補正予算案の編成も打ち出す。
復興増税の廃止前倒しには与党の慎重論が強いが、首相が事実上、押し切った。ただ、民主党は「まだ被災地が復興途上にある中、なぜ法人だけを外すのか」（野田佳彦前首相）と批判、安倍政権への追及を強める構えだ。
（10月1日 時事通信）
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