ペナルティ皆で喰らえば怖くないby野村HDなのか？な件について

金融庁、野村を行政処分へ　不正根絶向け厳罰も

金融庁は今後、野村証券に特別検査を行っている証券取引等監視委員会の勧告を待って、業務改善命令などの行政処分を出す見通しだ。再発防止策の徹底のほか、経営体制の見直しにまで踏み込む可能性がある。証券業界トップの野村に対して厳しい姿勢で臨むことで、インサイダー取引などの不正取引を一掃し、日本市場の信頼性を回復したい考えだ。

「過去の事案もしっかり検証した上で自浄力が働かせられるかだ」。松下忠洋金融担当相は２９日の閣議後会見で野村に対し、再発防止に向け徹底した努力を求めた。

野村は、主幹事を務めた国際石油開発帝石株の公募増資で、営業担当者が旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）に増資情報を漏らしたことが３月に判明した。しかし、金融商品取引法では実際にインサイダー取引を行った側に罰則を科しており、情報を漏らした側への罰則はない。

ただ、監視委は５月にみずほフィナンシャルグループ、６月に東京電力といずれも野村が主幹事を務めた増資インサイダーを立て続けに摘発。当初、野村側はいずれも「担当者個人の問題としていた」（市場関係者）とされるが、監視委と金融庁は情報管理態勢など組織的な問題があるとの見方を強めてきた。

公募増資をめぐる不正取引はかねて海外投資家などに日本市場の不透明さの象徴として指摘されてきた。金融庁幹部は「（野村が）日本の証券市場の信頼を失わせることは許せない」と力を込める。

監視委は４月２５日から、定期検査が終わったばかりの野村に対し、全容解明に向け異例の「特別検査」を進めている。特別検査の結果によっては金融庁は重い処分を下す可能性がある。

(6月29日 産経新聞）

大和もインサイダー情報漏えい＝米ヘッジファンドに課徴金―監視委

 

証券取引等監視委員会は29日、2010年の日本板硝子の公募増資に絡んでインサイダー取引を行ったとして、シンガポールなどを拠点に活動する米大手ヘッジファンドの実質的グループ会社で投資助言業のジャパン・アドバイザリー（東京）に課徴金を科すよう金融庁に勧告した。米ヘッジファンドはジャパン社を介し、増資の主幹事を務めた大和証券から未公表の増資情報を入手し、日本板硝子株を空売りすることで約1600万円の利益を得たとみられる。

他の増資インサイダー案件と同様、大和証券の内部で、企業の増資を扱う投資銀行部門と、新株を投資家に売りさばく営業部門の間でインサイダー情報を遮断する業務隔壁が機能していなかったとみられている。

3月以降、監視委が増資インサイダー取引で課徴金を勧告するのは5件目、海外ヘッジファンド対象の勧告は初めて。このうち3件で野村証券の関与が判明し、最近ではSMBC日興証券も公募増資に絡む不正取引で業務改善命令を受けており、国内証券大手3社で相次いで、市場の公正さをゆがめる重大な問題が発覚する異例の事態となった。

(6月30日 時事通信）

それはそれとして、今回の野村の下した内部処分の内容…ちょっと軽過ぎないか？。本気で問題解決のために組織体制にメスをいれる気があるのか、非常に疑わしいんですが。

ここで「第4回東方ニコ童祭OP ～紡ぎたかった物語と、繋ぎたかった記憶の欠片」を紹介。

これぞまさしく知の結晶。