素直に考えれば、今回の騒動＝この記事にあるような資産凍結狙いby政府。うがった見方をすれば、「一部で高名な」神戸人脈と絡ませつつ、「小泉構造改革路線潰し」最終章スタート？。もし後者だとすれば、まずは今回、生田正治氏＠日本郵政公社初代総裁-宮内氏の流れから、「かんぽの宿」疑惑を追求し、次の段階で、奥谷禮子女史＠ザ・アール社長-宮内氏の関係を騒ぎ立て、そのまま派遣業界叩きに繋げるんでしょうか？。大穴で楽天の三木谷社長がパージのターゲットにされる可能性もありますが、いずれにしても次の一手に注目です。
堀江被告、村上被告、川上被告、塩田被告、銭谷女史、故・野口氏etc…そして直近では折口氏＠海外逃亡中。これまでに社会からパージされてきた数々のお仲間を尻目に、何とか今まで生き延びてきた宮内氏以下の「新自由主義の鬼っ子」達。そんな彼らの明日はどっちだ？。
日本郵政によるオリックス子会社のオリックス不動産への「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡契約に対し、鳩山邦夫総務相が再考を求めたことに、日本郵政とオリックスは困惑し、総務省も真意を測りかねている。
郵政民営化は現在、政府の委員会（田中直毅委員長）や自民党で見直し論議が進んでいるが、資産を売却してしまうと後戻りできなくなる。このため「日本郵政の資産を凍結しておく意図があるのではないか」（総務省幹部）との見方もある。
今回の譲渡には総務相の認可が必要で、日本郵政は１月下旬、認可申請を提出する予定だった。総務省は日本郵政が譲渡先をオリックスに決めた選考過程を調査し、今月中をめどに総務相に報告する方針。認可が得られなければ、売却が白紙になる可能性もあり、先行きは不透明だ。
日本郵政は昨年４月、売却先を公募し、昨年１２月に譲渡先をオリックスに決めたばかり。日本郵政では「手続きを踏んできたのに、いまさらなぜ」（幹部）の声が上がった。総務相は“待った”をかけた理由について「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、そこで郵政民営化を議論した」と述べたが、オリックスは７日、「規制改革会議で『郵政民営化』というテーマは出ていない」とのコメントを出した。【前川雅俊】
(毎日新聞 1/8）
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