5/18の「小中生の携帯所持禁止を提言へ＝教育再生懇が一致」のエントリーでも触れましたが、有害サイトを巡る一連の法規制強化は、これまでの為政者と社会の怠慢の裏返し。その怠慢がスンナリと許され、一部の関係者がその割りを食わされて「自身の対処能力/意志内で」限定的に対処する…という、今の日本社会全体としての自浄能力の低さにこそ、この問題の本質がある。「情報統制」など、その本質から見れば些細なこと。
そしてその本質について恐らく全ての国民が認識しているにも関わらず、その認識が主流の世論とならず、誰も責任を取ろうとしない「事なかれ主義」が、この問題の根を深くさせている。
賭けてもいい。今回の有害サイト規制や携帯電話規制で子供達のモラルが向上したり、事件に巻き込まれるケースが大きく減少することは絶対に無い。ツールの有無でモラルや民度が左右されるのであれば、太古の昔、地上は聖人君子で満ち溢れていただろう。しかし、そうではなかったことを我々は歴史から学んでいる。故に、断言できる。今回の施策は、問題の表面は糊塗できても本質的に無駄だと。
ヤフー、楽天、マイクロソフトなどインターネット関連５社は３１日、インターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るため自民党がまとめた法案について、「国による実質的な情報統制で表現の自由との兼ね合いから問題」として反対する共同声明を発表した。
自民、民主両党は今国会への共同法案提出に向け修正協議している。両党は有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧防止）サービスの提供を携帯電話会社に義務づけることでは一致しているが、自民案は国が認めた民間機関が情報選別の基準を決めるとするなど国の規制色が強い。民主案は民間の自主的な努力に委ねる内容で、国の関与をどうするかが修正の焦点になっている。【前川雅俊】
(5月31日 毎日新聞)
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