発言の真意はともかく、認識としては中川幹事長の方が正しい(というか、塩崎官房長官の方がより間違っている)。産業各々の付加価値の源泉とそれに占める人的な要素の違いが、構造的に労働者の所得格差拡大を促がしてきたのは、10年以上前からのことです。
http://d.hatena.ne.jp/kagura-may/20060330/p1
加えて言えば、この潮流を押し止めることは無理ですし、歴史的にみれば無意味ですらある。我々は旧来の中産階級の上下二極化・分裂化の流れを素直に受け止め、下層化する側特にワーキングプアがそれでもかつての生活水準を(衣食住レベルであるなら)維持できるような、低所得層向けインフラ・税制優遇措置を優先して整備すべきです。高所得層や上位層には、税制をはじめとする諸法規制の適用において公平性だけ保った処遇をしてやれば、あとは放置でかまいません。連中もそれは望んじゃいませんし、今以上に連中を甘やかす必要もないことです。
この問題に関して一番厄介なのは、このマクロの潮流を理解せずor潮流から目をそらして、足元の政権や政治家に責任を被せて思考停止&現実逃避する輩。例えば「地獄少女 二籠」15話に出てきたオッサン(CV立木丈彦)のような輩。実際いるんだよなあ、この手の選挙活動員。現実が辛いのは分かるけど、まずはその歪んだ思考からブリンカーを外せと。
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自民党の中川秀直幹事長は26日の記者会見で、塩崎恭久官房長官が非正規労働者の増加を「新たなる貧困」問題と指摘したことについて、「小泉改革が『新たなる貧困』を生んだわけではない。そういう言葉を使うならば、定義をしっかりすべきだ」と批判した。
塩崎氏は24日の政府・与党協議会で「新たなる貧困」との用語を使用。記者会見でも「小泉構造改革のもとで非正規雇用が増えた。働いてもなかなか報われない『新たなる貧困』問題を我々も正面から受け止めて解決していかなければならない」と述べていた。
(1月27日 産経新聞)
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