湯沸かし器事故　パロマ、欠陥認める　経産省に報告書

　パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、同社は２６日、再発防止策をまとめた報告書を経済産業省に提出した。報告書は「今の消費者の立場で考えると、広義の意味での欠陥である」と製品の欠陥を事実上初めて認めた。また、同社は、小林敏宏社長が決算期末の来年１月末までに社長を、兼任している親会社のパロマ会長を同２月末までにそれぞれ引責辞任することを明らかにした。

同社は欠陥の有無について、事故は安全装置の不正改造が主な原因だったとして認めていなかった。報告書では「長期間にわたり重大な事故が継続したことなどから広義の欠陥である」と責任を認めた。ただ、「法律上の欠陥があったかどうかは司法の判断を待ちたい」とした。

報告書を提出後会見した川瀬二郎パロマ工業副社長は「製造物責任法上の欠陥はないと思っている。しかし、製品出荷のサポートなど会社の対応に広義の欠陥があった。欠陥との認識を持たなければ再発防止は図れないし、社会では通用しない」と語った。

再発防止策では、リコール基準を「消費者の安全確保のために必要な場合」などと独自に設定。製品事故情報を収集する「ＣＳ部」、事故情報を管理・分析する「品質部」、社外有識者を含めて事故対応を審査する「製品事故対策委員会」を新設した。

小林社長の後任には、同社長の義弟である川瀬副社長が就任。パロマ会長のポストは空席となるが、小林社長の長男、小林弘明パロマ社長は続投する。川瀬副社長は「同族という意識はない。事故を二度と起こさないよう社内体制を改革していきたい」と語った。

一連の事故は７月に経産省とパロマ工業が公表。同社はその後、７機種の無償回収を表明した。経産省は８月、製品に欠陥があったとして消費生活用製品安全法に基づき回収命令を出すとともに、年内に再発防止策を報告するよう求めていた。【中井正裕】

(12月27日毎日新聞)