【ワシントン20日共同】ジョハンズ米農務長官は20日、牛海綿状脳症(BSE)の感染検査の対象牛を早ければ8月後半から、現在の10分の1程度に大幅縮小する方針を発表した。長官は「米国でのBSE発生が極端に少ないことを反映した措置だ」と述べ、米国産牛肉の安全性に問題はないとの考えを繰り返した。
日本政府は米国産牛肉の輸入再開へ向けた米食肉処理施設の調査を週末までに終える方針。再開手続きが最終段階を迎えた中での決定に、消費者の反発が広がりそうだ。
農務省は米国での最初のBSE発生を受けて2004年6月から検査対象を拡大。この約2年間で75万頭以上の牛を検査してきたが、検査費用の負担増も背景に、今後は年4万頭程度まで縮小する。
(共同通信) – 7月21日
これを現実主義の発露と読むべきか、(日本の)消費者に対する米国当事者の本音と読むべきか。
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