KEDO廃止決定 北に損失請求

 【ニューヨーク=長戸雅子】朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)は5月31日に開いた理事会で、北朝鮮での軽水炉建設事業を同日付で廃止することを正式に決めた。KEDOは建設総事業費46億ドルのうち、日本と韓国が投入した公的資金約15億4300万ドル分の支払いを北朝鮮に求めるとみられるが、北朝鮮はこれに反発している。

 KEDOは理事会終了後に出した声明で事業廃止について、「北朝鮮が協定で定められた措置の実行を継続的に長期間にわたって怠ったため」として、この原因が北朝鮮側にあることを強調した。協定では北が履行する規則として核拡散防止条約(NPT)の締約国であることなどが条件となっているが、北朝鮮は2003年にNPT脱退を宣言した。

 北朝鮮側は「事業廃止の責任はKEDO側にある」と返還請求に反発しており、回収できるめどはたっていない。

 KEDOは1995年、核開発凍結の見返りとして北朝鮮に軽水炉や重油を供給する国際共同事業体としてスタートした。

 しかし、濃縮ウランによる北朝鮮の核開発疑惑が02年に発覚したことを受け、事業は03年から停止されていた。

 さらに、昨年9月に行われた6カ国協議で、北朝鮮への軽水炉提供を「適当な時期に議論する」との方針が決められたことから、理事会を構成する米国、日本、韓国、欧州連合(EU)の4者は昨年11月の会合で事業廃止に基本合意していた。

(産経新聞) – 6月1日

 さて、この一連の茶番で一番損をしたのは誰でしょう?。とりあえず日韓は丸損決定ですが。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です