厨二ナショナリズムにはケリを入れるのも躾けのうちな件について

 一度グローバルレベルで痛い目に遭わんと、自分たちの正体と実力に気が付かないんだから。この手の「辺り構わず吠えかかってくるのに周りが辟易して静観しているうちに、自分は周りが恐れる虎なんだと錯覚し始めたチワワ」のような連中は。

 とりあえず、国際司法裁判所への提訴はもちろんのこととして、先日、従来の方針に変更は無いというトンデモ寝言を発表した通貨スワップ協定について、「今後は白紙」と修正したのは評価したい。実際に出来る出来ないではなく、「切り札はまだ日本側にある」と表明することに意味がある。次は韓国国債の購入中止だな。兵糧攻めと城攻めは継続的なプレッシャーが何より大事。

<竹島問題>韓国に「提訴」伝える…同意拒否なら単独で

 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、竹島(韓国名・独島)の領有権問題を解決するため国際司法裁判所(ICJ)への提訴について、近日中に韓国政府に共同提訴を提案すると発表した。玄葉光一郎外相は17日午前、外務省で申?秀(シン・ガクス)駐日韓国大使と会談し、提訴方針を伝えた。韓国は提案に応じないとみられ、政府は韓国側が拒否すれば単独提訴する方針だ。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による竹島上陸に対する対抗措置の一つ。日本政府が竹島の領有権問題についてICJへの提訴を韓国に提案するのは62年以来50年ぶり。

 藤村氏は65年に日韓両国で交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停も提案することも明らかにした。そのうえで韓国に対して「竹島領有権を正当だと考えるなら、提案に応じることを強く求める」と語った。

 ICJで裁判を始めるには、(1)紛争当事国双方が同意して共同提訴する(2)紛争当事国の一方が単独提訴し、他方が同意する--の2通りがある。いずれも相手国の同意が必要となる。日本政府はまず共同提訴の可能性を探り、韓国側が拒否すれば単独提訴に切り替える。この場合も、同意がないと裁判は開かれないが、拒否する場合は理由を説明しなければならず、日韓双方の主張を通して領土問題の存在と日本の主張の正当性を国際社会にアピールできるとみている。

 また玄葉外相は申大使との会談で、李大統領が天皇陛下の訪韓にからみ謝罪を求めた発言について抗議した。【西田進一郎、横田愛】

 ◇国際司法裁判所◇

 国家間の紛争解決を目的に1945年に設立された国連の司法機関。本部はオランダ・ハーグにあり、国連安全保障理事会と国連総会の選挙で選ばれた15人が裁判官を務める。裁判開始には、紛争の両当事国が同意して共同付託するか、原告の単独提訴を受けて被告が同意することが必要。国際司法裁判所が解決した領土問題は、2008年にシンガポールとマレーシアが領有を主張していた小島を巡り、シンガポールの領有権を認める決定を出した例などがある。

(8月17日 毎日新聞)

<安住財務相>日韓財務対話を延期…通貨交換拡大も白紙

 安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、25日に韓国・ソウルで予定していた「日韓財務対話」の延期を表明した。安住氏は、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言について「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた。

 10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡大措置についても「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆した。協定は、金融市場が混乱した時、日韓でお金を融通するため、01年に始まった。韓国は自国通貨ウォンを、日本政府、日銀の保有する円、ドルと交換できる。昨年10月、交換枠を1年間、130億ドル(約1兆円)から700億ドルに増額することを決めていた。【工藤昭久】

(8月17日 毎日新聞)

 しかし、相手は「恨の文化」の韓国だからなあ。どんなに正当な結果が出ても逆恨みされそうでイヤンな予感。ホント、面倒くさい話だよ。

 ここで「【第9回MMD杯本選】動く「レミリアお嬢様は祝勝会がやりたかった」」を紹介。


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さて、週末を使って見倒すか♪>本戦。

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