【北京＝杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は１９日の定例記者会見で、日本が北朝鮮に対する金融制裁を発動したことについて、「中国は一貫して話し合いによる問題解決を主張しており、制裁には反対する」とし、日本に同調しない方針を表明した。
秦副局長はまた、「関係各国は、朝鮮半島情勢の緊張緩和と、（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議をできるだけ早く再開させることに重点を置かなければならない」とした上、各国に対し、「自制と冷静さを保ち、情勢の一層の複雑化を防ぎ、協議の早期再開に努力する」よう促した。
副局長の発言は、北朝鮮が協議復帰に応じる兆しが見えない中、同協議の枠組み維持を当面の最優先課題とせざるを得ない中国の立場を示している。
（読売新聞） – 9月19日
もとより同調なんて期待してませんから別にかまいませんよ、と＞中韓のお歴々。
さて、小泉政権「実質最後の仕掛け」となった対北朝鮮金融制裁。予告つきの「かなーり温情な」制裁発動だったんで、実効性と言う点ではちょっとオィオィ(^^;ですが、下手にクリティカルヒットかましてあちらさんが過激なリアクション起こしても困るから、現実的措置としてはこんなものでしょうか？。
大事なのは次の一手ですね。日本国内の北朝鮮利権をどう虱潰しにするかですが、まずはパチンコ（ホール）業界からでしょう。この業界に対して柵背負っている安倍氏への「踏み絵」にもなりますし、彼が「小泉首相からの宿題」にどう応えるのか、結構見物かも（意地悪笑）。
北朝鮮の手先潰しといえば、消費者金融業界への一連の対応はちょっとお粗末でしたね。彼らと彼らの旦那様に攻勢を掛けたのは良かったんですが、彼らのスポンサー（青い目をした元手貸し）をちゃんと握ってないから諸事骨抜きにされちゃった。今度はそんなことがないようにお願いしたいところです。とりあえず、こちら↓の判断＆同調（笑）はＧＪでしたでゴワス。
朝銀東京信組から不正送金、総連側の７億円余賠償確定
経営破たんした在日朝鮮人系金融機関「朝銀東京信用組合」の資金流用事件に絡み、債権を引き継いだ整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮総連元財政局長、康永官被告（７１）（業務上横領罪で有罪、上告中）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１９日、朝鮮総連側の上告を退ける決定をした。
朝鮮総連側に約７億８０００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。
１、２審判決によると、康被告などは１９９４～９８年、朝銀東京信組の資金を、朝鮮総連が実質的に管理する仮名口座に不正に送金させ、朝銀東京信組に損害を与えた。判決は、「（康被告らは）朝鮮総連に必要な資金を捻出（ねんしゅつ）するために不正行為を行った」と認定し、「朝鮮総連は使用者責任を負う」と判断していた。
（読売新聞） – 9月19日
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