安倍自民党総裁、日銀に2％物価目標の検討要請 ～ インフレターゲットの推進はデフレ脱却の第一歩(2012/12/18)
記事内の要素に加えて、昨日のコレ↑の効果もあったと思う。まあ、株価自体はいずれ調整が入るから、前も書いたように、年内は10,500-11,000円のレンジで収まってくれれば、それで十分。
26日に発足するであろう安倍政権は、実体経済の復活に邁進してくれればいい。最近の株価の上昇は、金融緩和も含めた自民党政権の経済政策への、金融市場や産業界の期待度の高さを反映している。その意味で、日経平均1万円台回復についてコメントを求められた安倍総裁が、「日々の株価についてはいちいちコメントはしない」と対応したのは正しい。政治と市場との会話は既に成立しているんだから、余計なコトを言う必要は全く無い。
東京株、今年最大の上げ幅 ２３７円高の１万０１６０円
１９日の東京株式市場は、新政権の金融緩和強化などデフレ脱却に向けた政策が実現するとの期待感からほぼ全面高となり、日経平均株価は１万円の大台を回復し、前日終値比２３７円３９銭高の１万０１６０円４０銭で取引を終えた。上げ幅は今年最大。為替相場の円安傾向も輸出関連株の買いを誘い、株価を押し上げた。
株価は、野田佳彦首相が衆院解散を表明した１１月１４日から上昇基調を続けており、約１カ月で上げ幅は１４００円を超えた。
米国の「財政の崖」問題が解決に向かうとの観測もあり、前日の米国株式市場が約２カ月ぶりの高値となったことも買い注文を誘った。
このまま上昇基調が続けば、３月２７日の年初来高値（１万０２５５円１５銭）に迫りそうだが、足元では高値警戒感も強まっており、利益確定売りが出やすい状況になっている。
(12月19日 産経新聞）
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