法制度に不備がある、あるいは現行制度の運用システムを悪用しようと考える層が存在する。それが判明したのなら、制度を改める、システムの穴を埋めることに遅すぎると言うことはない。それはエクアドルと同じ制度を採用している国、つまりは日本においても同じこと。
日本が「彼ら」にとって「単なるトンネル」か「最終的な目的地」かの違いはあるでしょうが、韓国ビザ免除前後の入国者の実態調査が、早急に開始されることを希望します。特に2002年（W杯）及び2005年（愛知五輪）以降の変化について。某国からの日本入国者の約9割が入国後行方不明になっているというのは、よく聞きますけどね。
にしても、最近のエクアドルってば、ドル建て債のデフォルト発表といい、トラブル続きだなあ。ベネズエラも台所は火の車らしいけど、来年1月を前に南米極左政権にとっては正念場の年末になりそうですな。
2008年12月12日、英BBCテレビの報道によると、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増。このため同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施したという。人民網が伝えた。
同国政府は今年6月20日から全ての入国者を対象に観光ビザを免除する制度を実施。当日だけで40～50人の中国人が入国したという。制度実施以前の中国人の入国者数は毎月20人程度だったが、実施後は毎日20～50人まで増加、6～11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がった。入国者の急増に対し、同国警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発した。 【その他の写真】
また、同国移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方をしており、12月1日から「中国人の観光ビザ免除はエクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」としたところ、これまでのところ利用がないだけでなく、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減した。
現在同国政府では、11月までに入国してまだ国内に滞在している中国人約7000人の動向に注目しているという。（翻訳・編集/HA）
(12月14日 Record China)
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