「姐御！姐御！実際は簿外に飛ばして後日特利計上決定済みの『調整済み』評価損なのに、アメの○○公共は何をわざとらしく騒いでいるんだ？」
「売りつけた先が『実質的な』特損計上で騒いでいるのに、自分達だけ実は無傷+むしろ利益計上だなんて涼しい顔してらんないでしょ」
過去のバブルと同じくサブプライム問題にしたところで、最終的には実態を伴わないデータのババ抜きに過ぎない。違うのは、損を押し付けられた先の一部に更なるデフォルトを押し付けるのが少しばかり難しいことと、サブプライムそのものが明確な「時限爆弾付き詐欺商品」だったということ。「ババを引いてしまった者の負け」というルールは不変です。
もっとも（orにもかかわらず）、国内の金融機関に関して言うと、野村が起爆時間を読み違え、それ以外の金融機関の一部が「サブプライム＝爆弾」と知らされて以降も爆弾を抱え続けた点については、上記の事情を踏まえつつもいささか呆れてしまいますな。同じ轍踏み続けて何回目だ？＞彼ら。
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表される昨年１０～１２月期決算では、最大手シティグループなど主要３社だけで新たに計約３３６億ドル（約３兆８０００億円）の評価損が計上されるとの予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたされている。
金融大手ゴールドマン・サックスによると、１０～１２月期の評価損見通しはシティが１８７億ドルで、これまでの予測より７割増えた。メリルリンチは９割増の１１５億ドル、ＪＰモルガン・チェースは２倍の３４億ドルと見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券（ＣＤＯ）関連の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと２四半期はかかるだろう」という。
大手金融機関はこれまでに総額１０００億ドル程度の損失を計上したが、新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間では、最終的な損失総額は５千億ドル（約５６兆円）にのぼるとの見方も出ている。
今後注目されるのが、最大手シティの対策だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンドからの出資受け入れに加え、米自動車ローンや日本の消費者金融事業など計１２０億ドル相当の資産や企業を売却したり、約２万人の人員を削減したりするとの観測が出ており、配当を４割減らす可能性も指摘される。
メリルリンチについても、近く従業員の約３％にあたる１６００人程度の削減を発表する、と米メディアは伝えている。
(2008年01月02日 asahi.com)
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