与党・政府の本音はさておき、「改憲≒改悪」としか考えられないブリンカー脳な方々の存在はさておき、憲法改正まであと一歩まで来ました。
同法の「行使」を通じて自立した政治センスを持つ国民へ脱皮するか、はたまた、相変わらずに付和雷同な行動原理を取って自滅の道を選ぶ亡国の民となるか。全ての責は国民自身が背負うことになります。採決までの過程や最低投票率問題などいささか危うい点はありますが、神楽はこの劇薬を飲むことに敢えて同意したいですね。同法は日本にとっての超神水＠DBですよ。ピッコロ大魔王もとい国際社会の猛者共と五分に遣り合いたいなら、相応のリスクを国民が自ら取れないようじゃダメダメ。
ちなみに、国民投票法案そのものに反対している人間を神楽は信用できません。何故なら、本件に際して彼らは、政府に対する以上に国民の見識・判断力を信用していないから。それが彼ら頭でっかちの偏見か、それとも「これまでの彼らの実体験」によるものかは分かりませんが。
彼ら、否、「連中」の妄言の中でも特に笑えたのが、「公務員と教育者がその地位を利用した運動を禁止することは、国民のまともな判断を邪魔する行為だ！」。被害妄想と現実逃避もここまで来るといっそ見事です。
憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案は13日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。投票対象を憲法改正以外にも広げた民主党の修正案は否決された。安倍晋三首相が最重要法案に位置付ける国民投票法案の今国会成立は確実。安倍政権下で改憲に向けた具体的な手順が確立されることになる。
衆院通過を受け、16日の参院本会議で与党修正案の趣旨説明と質疑が行われる。与党は17日の参院憲法調査特別委員会で実質審議入りし、5月3日の憲法記念日までの成立を目指す。しかし、野党の抵抗は必至で混乱も予想される。
与党修正案は、(1)投票対象を憲法改正に限定(2)投票権者の年齢は18歳以上（当面は20歳以上）(3)公務員と教育者の地位を利用した運動を禁止－などが柱。また、国民への周知や投票年齢に合わせた関連法整備などのため、施行は公布から3年後としている。
衆院本会議での討論で、与党側は共同修正に応じなかった民主党の対応を「参院選に向けた党利党略」と批判。これに対し、同党は「国民投票法制定が与党の横暴で進められれば、憲政史上の汚点として残る」と反論した。採決で、共産、社民両党は与党と民主党の両修正案に反対。国民新党は退席した。(4月13日 時事通信)
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