IP電話会社「近未来通信」(東京都中央区)が投資家から事業資金を集めながら、事実上の閉鎖状態となっている問題で、被害者弁護団が2日、東京都内で説明会を開いた。会場となった千代田区の弁護士会館には全国の投資家ら約700人が集まった。
紀藤正樹弁護団長は冒頭、「1000万円を超える被害者がほとんどで深刻だ。できるだけ早く資産保全をしたい」とあいさつ。早ければ来週にも詐欺容疑での刑事告訴と、同社の破産申し立てをしたいとの考えを示した。
(時事通信) – 12月3日
この手の詐欺事件のお決まり展開。ほとんど戻ってこないけどね>出資金。
で、この段階に至って官憲の手が入るのを「遅い!」「もっと早くに捜索していれば被害は少なかったはず!」と突っ込む向きもありますが、それは無理。何故ならあまり早期に司直の手を入れて詐欺企業が潰れたら、連中は会社が潰れた責任をお上に押し付けてくるから。どうしてもある程度「結果」が出てからじゃないと、官憲は連中には手を出せない。要は「自分のお金は自分で守れ」ってことですな。
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