現在の景気が、戦後最長の「いざなぎ景気」（４０年１１月－４５年７月）と回復期間で並び、来月には戦後最長の更新がほぼ確実となった。大田弘子経済財政担当相は１２日、１０月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、基調判断を「景気は回復している」に据え置いた。平成１４年２月から始まった今回の回復局面は５７カ月連続だが、過去の大型景気と比べて実感に乏しいのが特徴だ。
景気の先行きについて大田担当相は、「原油価格動向が内外経済に与える影響などに留意する必要がある」と述べ、原油価格高騰の再燃に懸念を示した。ただ、全体的には「国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とし、いざなぎ超えを示唆した。
今回の景気回復局面の実質成長率は、年平均２・４％と力強さに欠け、いざなぎの同平均（１１・５％）の約５分の１でしかない。戦後２番目の「バブル景気」（昭和６１年１２月－平成３年２月）の同平均（５・４％）と比べても半分以下だ。
期間は長いが成長率は低い理由は、経済成長が足踏みする踊り場を２度も経験したためとされる。景気回復は世界的に長期化の傾向にあり、大田担当相は同日、「経済成長を高める余地はあり、持続的な回復を目指したい」と述べた。
１０月の月例経済報告では、８カ月連続で基調判断を「景気は回復」とし、企業収益、雇用情勢、個人消費、輸出といった各項目でも判断を変えなかった。ただ、個人消費では、「企業から家計への所得移転が弱まっている」（内閣府幹部）ことを踏まえ、「今後の所得の動向には留意が必要」と指摘している。
（産経新聞） – 10月13日
「企業の設備投資と外需」主導な現在の景気回復。単にマインドだけの問題だけでなく、実際に労働分配率が低下傾向にある中、家計サイドでその実感が無いのは当然と言うべきかも。もっとも、最近は「バブルの逆洗礼を直接受けていない」若年齢層の消費支出が2桁成長を継続中だし、いずれは同種の前例のような「波及効果」が期待できるとは思います。
そうじゃなくても、今回の景気回復を「格差景気」「勝ち組景気」などと悪意ある呼び方で揶揄する向きには真っ向反対ですけどね。この10年少なくとも2000年以降、製造業界の何処を観てきたのか、賃金など肌感覚で分かる労働環境だけで景気を語るなと彼らには言いたいです。マジで。
コメントを残す