日米関係「良好」減る、日中・日韓は増加…内閣府世論調査

 で、実際の調査結果ですが

平成18年 外交に関する世論調査概要

平成17年 外交に関する世論調査概要

平成16年 外交に関する世論調査概要

 印象操作にも程がある>今回の発表。平成19年の調査結果の詳細が表に出されるのはもう少し後ですが、中国への親近感を感じない層は過去最多の63.5%。これに触れているマスコミのなんと少ないこと。あと、今年の日韓関係の調査生数字も出してから表題つけろよ>読売を含む全マスコミ。

 そんなに小泉時代との違いを「捏造」してまで中国・韓国に媚びたいか?。そんなに外国人参政権への地ならし的大本営発表で某党や某学会に媚びたいか?。もとより、次までの繋ぎとしての役目しか期待していないけど、あんまり失望させるなよ>福田内閣。

 内閣府が1日発表した「外交に関する世論調査」によると、日中、日韓関係は良好だと思う人が1年前より増える一方、日米関係を良好だと思わない人が増加した。

 中韓両国との首脳間交流などが進展しているのに対し、日米関係では、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題や、海上自衛隊のインド洋における給油活動からの撤収、米国産牛肉の輸入問題など懸案が多いことを反映していると見られる。

 調査は1975年から毎年実施されている。今回は10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に行われた。回答率は58・6%。

 日米関係については、「良好」とする回答は、前回より6・4ポイント減り、76・3%となった。「良好だと思わない」としたのは8・8ポイント増の20・4%となった。設問が現在の形式に改められた98年以降、「良好だと思わない」が2割を超えたのは初めて。

(12月1日 読売新聞)

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