NTTの技術にタダ乗りしているKDDI・ソフトバンク・楽天モバイルは文句を言うな ～ 研究開示・外国人役員の規制緩和　改正NTT法が成立

今回の改正法で外資に通信インフラを持っていかれるリスクが増えるのは別問題として、競合3社が口を出す筋合いは無い。

改正NTT法が成立　研究結果の開示義務を撤廃（2024/4/17　共同通信）

　NTTの国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正NTT法が17日、参院本会議で可決、成立した。これまで禁止していた外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名変更も可能になる。

　付則には「NTT法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。

　NTT法を巡っては、NTTが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手3社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。今後も議論が続く見通しだ。