【ウイグル強制労働防止法案】米、ウイグル輸入禁止法成立【別名：米国と中国どっちにつくの？Show The Flag！法案】

んで、どっちについてもカドが立つ。かと言って、

人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。

↑が通らないのは、中国も日本も一緒。前向きにとらえれば、米国についた陣営はサプライチェーンの再構築を進める好機だが、そういう風に考えられる日本企業はそう多く無いだろうなあ。

米、ウイグル輸入禁止法成立　強制労働防止、来年６月にも発効―日本企業に影響（2021/12/24　時事通信）

【ワシントン時事】バイデン米大統領は２３日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。１８０日後の２０２２年６月下旬に発効する予定。自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。

同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている。