【逃げ道塞ぎが先か】G7「法人最低税率15％以上」　財務相会合で合意【入口グリップ強化が先か】

G7の法人税率だけ弄ってもねえ。各国の税制優遇措置からタックスヘイブンまで「抜け道」はそこらにあるからなあ。少なくとも、資本拠出側の課税国の権限を強化しないと

が怖いかも。

G7「法人最低税率15％以上」　財務相会合で合意

　日米欧の主要7カ国（G7）はロンドンで5日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することや、巨大多国籍企業に対する国際課税ルールを導入することで一致し、共同声明に盛り込んだ。議長国である英国のスナク財務相は「課税制度の改革について歴史的な合意に達した」と述べた。7月に予定されている主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考えだ。

　2019年7月以来、約2年ぶりに対面形式で開催した。日本からは麻生太郎財務相が出席。イエレン米財務長官ら各国代表との会談も行った。

　法人税の最低税率を巡っては、米財務省が5月、少なくとも15％に設定するよう提案していた。米国は当初21％を念頭に置いていたが、税率12・5％のアイルランドなど低税率国の反発が強く、歩み寄った。G7会合でも米国案を軸に協議。長年続いた法人税の引き下げ競争に終止符を打って財源を確保し、経済回復や財政再建を図ることで一致した。

　多国籍企業の税逃れに歯止めをかける国際課税については、「大規模で高利益の多国籍企業について、利益率10％を上回る利益のうち少なくとも20％」に対し、事業を展開する国が課税する権利を与えることを声明に盛り込んだ。

　国際課税ルールは11～13日に英コーンウォールで開く首脳会議（サミット）でも議論し、G20会合での意見集約を経て、最終的に経済協力開発機構（OECD）での決定を目指す。

　イエレン氏は声明を発表し「G7はきょう重要で前例のない合意に達した。法人税の引き下げ競争を終わらせ、世界の労働者に公平性をもたらす」と述べた。ドイツのショルツ財務相も英メディアの取材に「企業はもはや低税率国に利益を移して税を逃れることはできない」と語った。

　会合では、世界経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルスの感染拡大への対応も協議した。ワクチン接種が進む先進国と接種が遅れる途上国で経済の回復ペースに差が広がりつつある状況を踏まえ、ワクチン配分を含む途上国支援を強化することでも一致した。【横山三加子（ロンドン）、袴田貴行】

（2021/6/5　毎日新聞）

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これは良い不完全燃焼。