【会期延長はしませんと言いました】安倍政権、通常国会の会期を延長しない方針【衆院解散もしませんとは言ってません】

  • 自民党幹部は8日、「会期延長はしない」と明言。
  • 同党関係者は「参院選は7月21日投開票で動かない」と説明した。

  • 仮にこの日程に沿って衆参同日選に安倍首相が踏み切る場合、公選法の規定により衆院解散は6月21~26日に限られる。
  • 立憲民主党の枝野幸男代表は8日、横浜市内で記者団に「(衆参)ダブル選挙だと確信して準備を進めている」と話した。

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ちなみにおいらは衆参ダブル選挙はあるに1票。朝鮮戦争再開と消費税問題の2大問題対応、それと関連した「要らん子パージ」議会工作をするには、G20直後のこのタイミングで総力戦を野党陣営に仕掛けるのが一番効果的だもん。

参院選7月21日に 安倍政権、国会会期延長しない方針

安倍政権は、26日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。これに伴い、会期中に安倍晋三首相が衆院の解散をしなかった場合、参院選は公職選挙法の規定で「7月4日公示―同21日投開票」の日程が確定する。
今国会で政権は、参院選を見据え、野党との対決ムードを回避する戦略に腐心。提出法案も絞り込み、重要法案と位置づけた子ども・子育て支援法改正案はすでに成立。児童虐待防止法改正案も成立の見通しが立ったことから、延長の必要性はないと判断した。
7日には、最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を国会に提出。自民党の森山裕国会対策委員長が会期延長の可能性に言及したものの、野党から追及を受ける可能性を考慮し、成立を次期国会以降に持ち越すことにした。
自民党幹部は8日、「会期延長はしない」と明言。同党関係者は「参院選は7月21日投開票で動かない」と説明した。仮にこの日程に沿って衆参同日選に安倍首相が踏み切る場合、公選法の規定により衆院解散は6月21~26日に限られる。それ以前の解散の場合は、投開票の日程が変わる可能性もある。
野党側は、内閣不信任決議案の提出時期を模索しており、会期末に向け、与野党の神経戦が展開されそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は8日、横浜市内で記者団に「(衆参)ダブル選挙だと確信して準備を進めている」と話した。

(2019/6/8 朝日新聞)

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