監視委によると、3社はJG社を中心に一体で運営。従業員を代表者にした実体のない18社を設立し、「日経」や「四季報」といった実在する媒体に似せた名前も使った31の投資助言ウェブサイトを開設し、顧客を勧誘した。
でも、こんな胡散臭い話に引っかかる、欲の皮が突っ張ったお人好しが延べ3,700人もいるんだからなあ。一回や二回お咎め喰らったくらいじゃ止めないだろうなあ。日経や四季報に似た名前の勧誘サイトを運営しているだけでなく、ビジネススタイルだけでなく容姿も与沢翼(ダイエット済み)に似ている某とそのお仲間御一党は。
無登録で投資助言やFX取引を仲介したとして、証券取引等監視委員会は2日、IT関連会社3社と各代表取締役3人に対し、事業の禁止命令を出すよう東京地裁に申し立て、発表した。3社は「日経タイムズ」や「四季報トレンド」など、実在する媒体に似せたウェブサイトで顧客を勧誘し、顧問料と手数料計約38億円を得ていたという。
申し立てられたのは「JG―company」(東京都新宿区、代表取締役=大城英史)、「Master」(文京区、同=金成国)、「S&F」(新宿区、同=大島豊)。
監視委によると、3社はJG社を中心に一体で運営。従業員を代表者にした実体のない18社を設立し、「日経」や「四季報」といった実在する媒体に似せた名前も使った31の投資助言ウェブサイトを開設し、顧客を勧誘した。2013年5月以降、少なくとも延べ3700人から約37億5千万円の顧問料を得た。さらに、16年3月ごろからは少なくとも延べ1100人のFX取引を仲介し、海外の取引業者から約3200万円の手数料を得たという。(酒本友紀子)
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