NYダウ平均株価、過去最大下げ幅で取引終了な件について

　当然のように、日本の証券市場も付き合いよく暴落トレンドへ。今日の日経平均株価は、昨日2月5日の終値と比べて415円安の2万2267円スタート。その後も急落中。

　これはしょうがないよね。というより、米国の市場暴落は、散々バブっていたところに長期金利の上昇という針が刺さってのガス抜きだから、ぶっちゃけ健全な調整よ。文句を言ってもしょうがない。むしろ、それに引きずられる形で暴落を始めた日本の証券市場が、どういう形で持ち直すかにおいらは興味津々。

　まず機関投資家や投信売りでドカン。次に個人が追証強制決済売りでドカン。この連鎖安で当面の証券市場は一旦焼け野原。この流れに逆らっても無駄なんで、灰塵の中からいち早く復活する銘柄を今からピックアップする方が、日本の証券市場の持ち直しを待つ投資家としては、健全な在り様だよね。

「とりあえず今日は全てを忘れて、流れに身を任せましょ」

　ちゃらーへっちゃらー。頭空っぽの方がー（次の投資方針という）夢詰め込めるー。

ＮＹダウ過去最大下げ幅で取引終える

　週明け５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利の上昇をきっかけに株価が急落した流れが続き、ダウ平均株価は、一時、取り引き時間中としては過去最大の１５００ドル以上の値下がりとなり、終値でも１１００ドル以上値下がりし、過去最大の下げ幅となりました。

　先週末にダウ平均株価が６６５ドル急落して迎えた週明け５日のニューヨーク株式市場は、日本やヨーロッパの市場で株価が軒並み値下がりした流れを受けて、売り注文が先行して取り引きが始まりました。

　その後、ＩＴ関連など値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、先週末の終値近くまで値を戻す場面もありましたが、再び売り注文が加速して売りが売りを呼ぶ展開となり、ダウ平均株価は、一時、取り引き時間中としては過去最大となる１５００ドル以上の値下がりとなりました。

　結局、ダウ平均株価は、先週末より１１７５ドル２１セント安い２万４３４５ドル７５セントで取り引きを終え、終値でも過去最大の下げ幅となりました。

　ニューヨーク株式市場は、アメリカの好調な企業業績やトランプ政権の税制改革への期待などを背景に先月までほぼ一本調子で値上がりしてきましたが、先週、アメリカの長期金利が上昇をしたことをきっかけに２営業日続けての大幅な値下がりとなりました。

　市場関係者は「ダウ平均株価は年初から急ペースで値上がりし高値への警戒感が出ていた中で大きく値下がりしたため加速度的に売り注文が膨らんだ。アメリカ経済自体は好調で企業業績も底堅いが、２営業日続けて株価が大きく下落したため市場ではいつ下げ止まるか不安に包まれている」と話しています。

ホワイトハウス報道官「米経済は拡大」

　ホワイトハウスのサンダース報道官は声明を出し、「トランプ大統領が重視しているのは、長期的に経済を支える基礎的な条件だ。アメリカ経済は非常に力強く、失業率は歴史的に低い水準で、労働者の賃金は増えている。トランプ政権の減税と規制改革で、アメリカ経済は拡大している」と述べて、短期的な株価の値動きではなく長期的な経済成長を重視する姿勢を強調しました。

麻生副総理「企業業績は悪くない」

　麻生副総理兼財務大臣は「市場動向について特にコメントしないが、企業の業績は悪くなっていない」と述べました。

茂木経済再生相「日本経済への影響注視」

　日本経済におよぼす影響について茂木経済再生担当大臣は６日朝の閣議のあと記者団に、株価についてはコメントしないとしたうえで「企業収益は過去最高で個人消費も持ち直し、日本経済はしっかりしている。市場の動向については日本経済にどういう影響を与えるかを含めて注視している」と述べました。

世耕経済産業相「経済の基調は悪くない」

　世耕経済産業大臣は、閣議のあと記者団に対し、「背景としてはアメリカの長期金利の上昇などが挙げられているが、しかし一方で、もともとはアメリカの雇用統計がよかったことが発端であり、日本も各企業の経常利益が過去最高水準になるなど、経済の基調は決して悪くないと考えている。引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べました。

(2月6日 NHK)