10月22日の午後10時現在で票は開ききっておらず、また、西日本を中心に台風21号の影響で開票が23日以降になる選挙区もあるので、獲得議席数が確定するには更に1日以上かかるでしょうが、全体として、下記の最終盤予想とほぼ同じ結果になりそうです。
「自公321希望43立民53/465」2017衆院選最終盤予想な件について(2017/10/20)
- 自公は解散時の320議席（注：欠員含まず）と上回る、321議席を獲得できる可能性があります。少なくとも、改憲発議に必要な議席数310議席を上回ることは確実な状況です。
- 希望の党は43議席を獲得すると予想されます。同党及び小池百合子代表に対する支持率が急落し続ける中、公示日時点に獲得可能と考えられた68議席と比べて2/3の規模へ縮小し、公示日時点の勢力57議席から10議席以上を失うとみられます。
- 立憲民主党は53議席を獲得すると予想されます。小選挙区もさることながら、希望・維新・共産支持層から流入した反政権票の受け皿として比例区で躍進することで、公示日時点予想の30議席から6割増となると考えられます。選挙後、野党第一党、衆院第二党の位置を確保することは、ほぼ確実です。
- 旧・民進党系を中心に、議席獲得可能な無所属候補は19名いると想定されます（注：選挙後の追加公認が確定済みの隠れ●●は含みません）。公示日時点で新党大地が比例1議席を獲得する可能性がありましたが、現状では実現困難と判断します。
政党名 選挙区予想 比例予想 合計 自民党 220 67 287 公明党 9 25 34 希望の党 17 26 43 日本維新の会 5 7 12 立憲民主党 17 36 53 共産党 1 14 15 社民党 1 1 2 諸派・無所属 19 0 19 合計 289 176 465
選挙戦ラストの2～3日間で、希望と立民、そして無所属の有力どころが意地を見せ、自民と公明から数議席を奪うとみられますが、大勢に変化はありません。自民党と公明党の与党勢力は、衆院の2/3にあたる310議席を超える「領土」を確保します。立憲民主党は50議席超えを達成して、解散時の衆院最大野党だった希望の党を引き離し、新たな野党第一党のポジションに就くことになるでしょう。
そのほかに選挙結果として注目すべき点は、旧・民進党前職をはじめとする無所属当選組が立憲民主党とどのような統一会派を作るか、大敗した希望の党が内ゲバの末にいつ解党するか程度でしょうか。特に後者。希望の党は、今後の国会運営の関係者としても、有権者のまっとうな代弁者としても存在自体が非常に邪魔な党なので、早々に消えて欲しいと本気で願っています。
選挙という「祭り」は本日をもって終わりました。年末は、今日の台風21号よりも深刻な国難が日本の北西で発生すると思われます。安倍晋三総理以下現政権与党は、今回の大勝に驕らず、11月上～中旬のトランプ米大統領の東アジア歴訪後に起こりうる「事態」に備えた「仕事」に、明日から注力して欲しいものです。
「準備はいい？大丈夫だよね！」
第４８回衆院選は２２日、投票が行われ、一部地域を除き開票された。自民、公明両党で定数４６５の過半数（２３３議席）を制し大勝した。最終的に憲法改正の国会発議が可能となる３分の２（３１０議席）が確実な情勢だ。安倍晋三首相（自民党総裁）の約５年間の政権運営が信任され、来年秋の総裁選３選に向けて道が開けた。一方、小池百合子代表（東京都知事）の希望の党は公示前勢力を下回り、躍進確実の立憲民主党が野党第一党になる見通しだ。
自民党は首相が設定していた勝敗ラインの自公両党で過半数をクリアした。公示前の２９０議席を下回るが、党単独でも過半数を確保する勢いだ。二階俊博幹事長は２２日のネット番組で「内閣に信任をいただいたことはありがたい。これにおごらず対応していく」と語った。公明党は３０議席台をやや上回る程度で、前回衆院選の３５議席以上の目標には届きそうにない。自公で過半数を獲得したことで北朝鮮対応や幼児教育無償化を含めた少子化対策など重要政策が前進する。
希望の党は伸び悩み、小池氏は２２日、出張先のパリで記者団の取材に「私の言動で不快な思いを抱かせてしまい、厳しい結果につながった。私自身もおごりがあったのではないかと反省している」と語った。細野豪志元環境相はテレビ番組で「２５日に両院議員懇談会を開き、党人事について判断する」と述べた。
公示直前に旗揚げした枝野幸男代表の立憲民主党は、比例代表で大幅に得票を伸ばし、公示前の１６議席から倍増以上に躍進する見通しだ。
総務省が発表した午後６時現在の投票率は全国平均で２９．９９％と、戦後最低だった前回を４．９９ポイント下回る。総務省は同日、期日前投票は２１３７万８４００人で、前回衆院選に比べ６２．５４％増えたと発表した。 また、台風２１号の影響で愛知、愛媛、宮崎各県などの離島で投票箱を回収できず、２２日中の開票ができなくなった。
(10月22日 産経新聞)
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