巨額報酬弁護士、内規で義務付けの委任契約書を交わさず(2008/1/7)
表題を見て「あー、またいつもの悪徳弁護士ネタかぁ（´∀｀）」と斜め読みしていたら、目に入ってきたのが「中村直秀氏」の文字。どっかで聞いた名前だなあと思っていたら、おお！「ダイヤ商事」の中村・元組長じゃん！。
となると、この懲戒請求はただの悪徳弁護士叩きじゃないですねぇ。中村氏の死をきっかけにした、石川県警筋による山口組への資金流入ルートin石川の本格的な締め付け、ついでに県警OBの天下り先の「半・官製景品交換業」ケンゼンの勢力伸張。その一環としての外堀埋めが今回の目的なのは想像に難くないところ。
こないだ某所でこの件↑について話していたら、パチ屋課金システムの抜け穴作りについて聞かれたんで、「袖の下もらってる議員連中とパチの合法化に反対する議員サンの両方がうるさい、ホールの貸し玉向け課税は無理だけど、ポリOBの天下り先経由で景品交換所からサヤを抜くのは可能なんじゃね？」と答えた。そしたら、今日この記事を目にして「あー。こういうことだったのね」と納得。
「地方創生」のための自治体の新財源ねえ。まあ、現状維持よりはマシか。ちょっとだけ。
パチンコ景品交換に手数料 自民党「自治体の新財源」として検討
自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、関連法改正の検討を始めたことが３０日、分かった。手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として一元化する案も浮上している。安倍晋三政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向け、自治体の新たな財源を確保する狙いがある。
パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式だ。
自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、一定の手数料を徴収し、地元の自治体に納付するシステムだ。１％の手数料で年間２千億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もある。
全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を設立することで、利用者の換金状況を把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討している。
ただ、手数料の徴収は利用者の「もうけ」を目減りさせることになり、導入には業界や利用者の反発も予想される。自民党は「手数料の納付は社会貢献でもあり、業界のイメージアップになる」（幹部）として関係者の理解を得たい考え。
党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、売上高などの事業規模に応じて課税したりする「パチンコ税」の創設も検討された。しかし、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。
（12月31日 産経新聞）
ここで「如月キャッツアイ」を紹介。
…アウト過ぎる。
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