【2011年11月というと】内閣情報調査室曰く「海外留学がある人間には情報漏洩をするリスクがある」【野田佳彦@民主党政権下】

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「ワタシは口カタいデスよ」

 それはさておき。

 国のTOPが民主だの、自民だの、左寄りだの、右寄りだのは関係なく、「疑いやすい奴をまず疑う」内調のスタンスは別に不思議じゃない。ガチガチな警察庁出身者ばっかだし。あそこの上層部は。ただ、野田政権の時はともかく、今の安倍政権で3年前のようなメモ出したら、流石の内調でもまずいだろうな。だって、総理と副総理の二人とも海外留学経験者やで?。一応。

 とりあえず、海外の人間との接点が多ければ、情報漏洩の誘いに晒される機会も多くなるし、「やらかした」連中の絶対数も多いだろうけど、それと、個人ベースでの情報漏洩の発生率の高低とは別問題じゃないかな。

 ハニトラに引っかかって技術やノウハウを国外に持ち出す、国内大学や企業の研究所勤務のトッポイ連中の方が、よっぽど「ちょろい」と思うよ。おいらの肌感覚だけど。

海外経験は漏えいリスク 秘密保護法で内調

 海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。10日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室(内調)がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが7日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。

 文書は内調が2011年11月、内閣法制局との会合で示したメモ。

 海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。

(12月7日 47NEWS)

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