もっと攻性な組織が必要な対サイバー攻撃問題な件について

つまり、今こそ公安9課が必要と言う訳ですね。分かります。

「日本後れとる」対サイバー攻撃、法の援護なし

防衛法制におけるサイバー攻撃の位置づけが定まらない中、防衛省が開発を進めているサイバー兵器。

反撃する能力を持ちながら、今のままではその力を生かす道はない。だが、サイバー攻撃が急激に巧妙化し、破壊力を増す中で、世界は既に、安全保障上の新たな脅威として対策に動き出している。「このままでは世界から取り残される。日本全体で正面から議論してほしい」。省内部からも悲痛な声が漏れる。

「法的な問題を置き去りにしたまま技術開発を進めても意味がない。一刻も早く位置づけを明確にしないと日本だけが後れをとる」。開発計画に関わった同省幹部は焦りをにじませる。

米国は２０１１年、「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」との方針を公表、同じ年にはサイバー空間を「軍事作戦領域」と位置づけるとも表明した。組織作りも着々と進め、国防総省の下にサイバー作戦を統括する部隊「サイバーコマンド」を創設、１０年１１月から本格運用を開始している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も近く、サイバー戦についての新たな考え方を示す予定だ。

(1月2日読売新聞)

もっとも、攻殻機動隊の世界観で言えば、放射能粉塵除去装置の開発こそ急いで欲しいところ。ゴーストの囁きが無くてもそう思う。

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